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韓国政府が「週最大52時間」から69時間まで働けるようにする勤労時間制度改編方案を公開した。労使合意の下で人材が必要な時は集中して働き、長期休暇などを利用してゆっくり休むようにすることが骨子だ。同時に使用者の包括賃金の誤用・乱用を防ぎ、勤労者の健康権を守るための方案も推進する計画だ。
雇用労働部のイ・ジョンシク長官は6日午前9時、政府ソウル庁舎でこのような内容の「勤労時間改編方案」を発表した。イ長官は「勤労時間短縮のために週52時間制を導入したものの、画一的な週単位上限規制方式は変わらなかった」とし、「勤労者と企業の勤労時間選択権を制約し、労使需要を盛り込めなくなった」と強調した。
政府は勤労時間制度が週単位で運営されるのは不合理だと見た。労働者1人が1週間に53時間だけ働いても、事業主は犯罪者になる構造だ。こういう理由で勤労者が実際にもっと働いても52時間だけ働いたと「偽り」記載する場合も多い。
政府は「週52時間制」の枠組みを維持しながら、延長勤労単位を労使合意を経て「月・四半期・半期・年」で運営できるようにした。ただし、政府は四半期以上の場合、延長勤労限度を減らすように設計した。勤労者たちの長時間連続勤労を防ぎ、実勤労時間を短縮するためだ。
政府は仕事を終えて次の仕事をする日まで11時間連続休息を保障することにしたので、一日24時間のうち11時間連続休息を除けば13時間が残る。また、勤労基準法上、4時間ごとに30分ずつ休憩時間が保障されるので、13時間から1.5時間を除けば残る勤務時間は11.5時間だ。週6日働くと仮定すれば、最大週69時間労働が可能になる。
政府は「無料夜勤」や「包括賃金制」乱用の可能性憂慮が出てくる部分に対しては、勤労者たちの健康権を保障するための対策を用意した。休暇を自由に使える条件を用意するために「勤労時間貯蓄口座制」を導入した。貯蓄した延長勤労を休暇として積み立てた後、従来の年次休暇に加えて安息月概念のように長期休暇を使えるようにするということだ。
休憩時間の選択権も強化する。政府は1日の労働時間が4時間の場合、労働者が使用者に30分休憩免除を申請し、退勤できるようにする手続きを新設した。選択的労働時間制は拡大される。全ての業種の精算期間は3ヵ月、研究開発業務の場合は6ヵ月に延ばす。
合わせて勤労者が勤務時間を自由に選択し出退勤時間を弾力的に調節できるよう「弾力勤労制」の実効性も高めた。弾力勤労制導入時、対象勤労者と勤労日、勤労時間などを事前確定しなければならない。これに対し、やむを得ない理由があれば、労働者代表との協議で事前確定事項を変更できる手続きを設けることにした。
政府はこの日から来月17日までの40日間、立法予告期間を経て6～7月の勤労基準法など関連法改正案を国会に提出する計画だ。イ長官は「改編案が当初意図した成果を出すためには勤労者の権利意識や使用者の遵法意識、政府の監督行政など3つが共にかみ合わなければならない」と主張した。
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