[現代モービス、株主価値向上のために自社株1500億ウォン買い入れ…新規取締役会の構成]
現代モービスが14日、「2023株主価値向上政策」を発表し、大規模投資と自社株1500億ウォン買い入れ、買い入れ分の全量焼却計画などを明らかにした。 これにより、未来モビリティの構築に拍車をかけ、株主価値をさらに高めるという青写真だ。
まず、現代モービスは今後3年間、未来成長のために△電動化と核心部品などの内部投資を従来の計画より約2兆ウォン増えた5~6兆ウォン投入 △自律走行とADAS(先端運転支援システム)、ソフトウェアなどの外部投資に3~4兆ウォン投入 △景気低迷と危機対応のための安全現金5兆ウォンを確保する方針だ。
未来成長戦略は、核心部品の競争力強化のための研究開発の持続とグローバルメーカーの受注拡大を重点的に推進する。 さらに、自律走行やソフトウェア分野など、未来モビリティの核心技術確保のための戦略的買収合併や提携など、外部投資にも先制的に乗り出す。 現代モービスの革新技術に基づいたAAM(未来航空モビリティ)、ロボティクスなど新成長事業の発掘と投資も並行する。
特に、未来成長のための投資と共に、株主価値の極大化基調も継続する。 ソフトウェアや半導体などの未来モビリティ投資で、中長期的な観点から株価を浮揚すると同時に、配当や自己株式の買い入れ、消却などの株主還元政策を弾力的に運営する計画だ。
今年の配当は持分法を除く純利益基準の配当性向の20~30%水準で弾力的に運営する。 配当性向は純利益から株主にどれだけ配当したかを示す指標だ。 中間配当の実施も維持する。 自己株式は今年1500億ウォン規模で買い入れ、買入分全量を焼却する。 ただ、北米地域の大規模電動化投資計画など資金所要の必要性を考慮すると、自社株買い入れ規模などは昨年に続き、年間単位で弾力的に対応する方針だ。
現代モービスは2019年、3ヵ年中長期株主還元政策を発表して以来、計2兆6000億ウォン規模の株主還元政策を履行してきた。 昨年からは年間単位の施行に転換し、3132億ウォン規模の自己株式を買い入れ、保有している625億相当の自己株式を焼却した。
新規取締役会の構成案も提示した。 この日開催された取締役会では、現代自動車グループのチョン·ウィソン会長の社内取締役再任案とチャン·ヨンウ社外取締役再任案を決議した。 産業経営専門社外取締役にはジェームズ·キム駐韓米商工会議所会頭を新規推薦した。 取締役会の選任は3月に予定されている株主総会で最終確定される予定だ。
これにより、現代モービスの取締役会は計5人の社外取締役で構成される。
一方、現代モービスは来月22日に開かれる第46期定期株主総会で、前年と同じ中間配当を含め、1株当たり計4000ウォンの配当を承認する予定だ。
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