[写真=聯合ニュース]
韓国政府が11日から中国からの入国者に対する短期ビザ発給を再開することを決め、中国側が措置した韓国行き短期ビザ発給解除可否にも関心が集まっている。
中央災難安全対策本部のキム・ソンホ第2総括調整官（行政安全部災難安全管理本部長）は10日、中央災難安全管理本部会議で「中国からの入国者養成率が最近1%台に低くなり、中国発感染者の中で憂慮変異が現れなかった」とし、このように発表した。
政府は中国発入国者に対する短期ビザ発給制限を解除する一方、入国者対象の残りの防疫措置に対しては今後の状況を総合的に考慮し、段階的緩和を検討する。
キム第2総括調整官は「先月30日に施行した室内マスク着用義務解除以後にも流行減少状況は今まで続いている」と述べ、「最近、再感染推定事例の割合が昨年10月の第4週から13週連続で増加している。これは昨年のオミクロン株の大流行以後、接種を受けたか感染された方々の免疫力が落ちたためと判断される」と付け加えた。
彼は「すでに感染された方々も再び感染する恐れが大きくなった」とし「重症化の危険が高い60代以上など高危険群対象者は早期に冬季接種を終えてほしい」と呼びかけた。
韓国側が短期ビザの発給を再開し、相互主義の原則に従って中国側でも緩和策を打ち出すかどうかも注目される。中国は、韓国側がビザ発給措置を延長したことに対する報復として韓国人の中国行き短期ビザ発給を制限した。
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