[写真=聯合ニュース]
今年、韓国政府の特殊活動費が昨年より半分近く減ったと集計された。ただし、国防部の情報セキュリティ費を含めると1.8%増加した。
22日、企画財政部と財政情報公開システム「ヨルリン（開かれた）財政」によると、国会は今年、政府特殊活動費として1254億ウォンを編成した。削減や増額なしに当初政府が提出した予算案そのまま可決された。
今年の特殊活動費は昨年の本予算対比1142億ウォン（47.7%）減少した規模だ。第2次補正予算対比では1125億ウォン（47.3%）減少した。
特殊活動費は機密維持が要求される情報や、事件捜査やこれに準ずる外交・安保、警護活動などに直接所要される経費をいう。場合によっては執行内容確認書を省略することができ、詳しい明細について指摘されてきたりもした。
今年の特殊活動費が大幅に減少したのは、情報セキュリティ費というのが新たに編成され、それによる基底効果が大きいという説明だ。情報セキュリティ費とは、対外セキュリティが要求される国防等の分野において特殊装備等の情報資産を取得し、又は情報活動に関連して使用される経費をいう。
企画財政部は情報セキュリティ費が特殊活動費とは異なるという判断で、これを新設した。今年の情報セキュリティ費は全て国防部所管で1184億ウォンが編成された。国防部の特殊活動費は昨年1134億ウォンから今年0ウォンに全額削減された。
今年の特殊活動費と情報セキュリティ費を合わせた予算は2438億ウォンだ。昨年の本予算基準特殊活動費（2396億ウォン）より1.8%多い。
省庁別には、警察庁（-5億ウォン・-0.7%）、監査院（-1億7千万ウォン・-10.0%）、高位公職者犯罪捜査処（-1千万ウォン・-10.0%）、国税庁（-1億5千万ウォン・-5.0%）などで昨年本予算より特殊活動費が減った。大統領秘書室および国家安保室（83億ウォン）、大統領警護処（68億ウォン）などは昨年と同じだった。法務部（1億2千万ウォン・0.6%）、海洋警察庁（1億6千万ウォン・2.2%）、統一部（7千万ウォン・3.5%）、関税庁（1千万ウォン・1.3%）などは増えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
