[鄭義宣、フェルナンデス米国務次官とIRA論議…「韓国の経済安全保障に重要」]
現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長が韓国を訪れたホセ·フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と面談し、米国インフレ削減法(IRA)について議論したことが分かった。
11日、財界によると、鄭会長は前日、ソウルのあるホテルで、フェルナンデス次官とIRAによる韓国製電気自動車補助金差別問題をはじめ、グローバル完成車業界が直面している電動化、未来モビリティ、サプライチェーンなどの分野で意見を交わしたという。
特に、鄭会長は、現代自動車グループが米国内の電気自動車専用工場を建設することにするなど、大規模な投資を決定したため、IRAと関連した柔軟な措置が必要だという点を強調した。 北米地域で最終組立された電気自動車のみ補助金の特典が与えられるIRA条項に、現代自の「アイオニック5」と起亜の「EV6」などは最大7500ドル(約1000万ウォン)に達する税額控除の恩恵を受けられなくなる。
これに先立ち、韓国政府はIRA施行の3年猶予期間設定を要請したことがある。 現代自動車の米国電気自動車現地生産が可能な2025年まで法施行を延期してほしいということだ。 現代自動車は2025年上半期を目標に、ジョージア電気自動車工場を完工し、現地生産に乗り出す計画だ。
フェルナンデス次官はこの日、自身のツイッターを通じ、“現代自動車に会った”とし、“韓国はグローバル電気自動車バッテリーサプライチェーン回復のための持続可能なビジョンを発展させており、両国の経済安全保障に非常に重要だ”と述べた。
一方、フェルナンデス次官は訪韓期間中、鄭会長の他に韓国半導体·バッテリー主要企業とも会って、技術共同開発·研究とサプライチェーン回復などについて議論するという。
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