[写真=国土交通部]
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は、「（不動産）統計操作は国政壟断だ」とし、監査に積極的に協力して真実を究明するという立場を明らかにした。
元長官は18日、自分のSNS（フェイスブック）に「もし文在寅（ムン・ジェイン）政府が政権維持のために不動産統計を操作したとすれば、国民を欺き苦痛に陥れた国政壟断」と書き込んだ。
彼は「文在寅政権5年間、全国民が誤った不動産政策の犠牲にならなければならなかった」として「それでも文在寅政権は現実とかけ離れた統計を前面に出し、失敗を成功だと国民をだました」と指摘した。
続けて「国家政策は相当部分統計に基づいて決定される」として「統計が歪曲されれば国家政策が歪曲され、その結果は国民苦痛につながることになる」と強調した。
さらに「特に国民の住居と直結し、国民の資産の大部分を占める不動産の場合はより一層そうだ」とし「国土部は監査院監査に積極的に協力し徹底的に真相を究明する」と付け加えた。
一方、監査院は最近、文在寅政府で作成された住宅価格統計に意図的な歪曲があったという疑惑を解くため、国家統計システムの運営と管理実態を監査中だ。
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