[写真=聯合ニュース]
韓国の国民年金の為替ヘッジ比率が一時的に最大10%まで引き上げられる。
国民年金基金運用委員会（以下 基金委）は16日、「2022年度の第6回基金運用委員会」を開き、「国民年金基金の海外投資政策調整方案」などを審議・議決したと明らかにした。
これは先立って11月18日、非常経済次官会議で企画財政部が国民年金を含む公的年金基金などに海外投資政策調整を要請したことにともなう後続措置だ。
このため、基金委は最近、外国為替市場の不安が高まっている状況で為替レートの急騰後の安定化による為替損失に備えるため、為替ヘッジの割合を現行の0%から市場状況によって最大10%まで一時的に引き上げることにした。
国民年金は2018年以降、海外投資全体に対して為替ヘッジをせず、100%為替オープンを原則としてきた。ただ、全体海外資産のうち±5%以内の範囲で為替ヘッジができる。
9月末基準で国民年金の海外資産は海外株式247兆5000億ウォン、海外債券70兆ウォンなど計3400億ドル程度だ。
国民年金が為替ヘッジ比率を上方修正すれば、市場にはドル供給が増える効果が発生し、ウォン・ドル為替レートの下落要因になる。
また、グローバル市場の変動性拡大による不要な取引を防止するため、海外株式の戦略的資産配分（SAA）許容範囲を現行の1.5%ポイントから3.0%ポイントに拡大する内容の海外投資政策調整案を議決した。
国内外の金融市場の不確実性が解消されていない状況を考慮し、来年度基金運用本部の基金運用方向性および運用基準を提示するための「2023年度の目標超過収益率（案）」も審議・議決した。これを通じて2023年度の目標超過収益率は現行（0.22%ポイント）より0.02%ポイント下方修正した0.20%ポイントに設定した。
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