[写真＝貿易委員会]
韓国政府が中国・タイ・インドネシア産ポリアミドフィルムと中国・オーストラリア産水酸化アルミニウムに対してダンピング判定を下した。
産業通商資源部貿易委員会は15日、第431回会議を開き、このように最終判定したと明らかにした。
貿易委は中国・タイ・インドネシア産ポリアミドフィルムが正常価格以下で輸入され、国内産業が被害を受けたと判断し、今後5年間で4.9～28.6%のダンピング防止関税賦課を企画財政部長官に建議することにした。
ポリアミドフィルムは冷蔵・冷凍・レトルト食品と医薬品・洗濯洗剤・シャンプーなどの包装素材、二次電池の電解質を入れるポーチなどに使われる産業用素材だ。
貿易委はこの日、中国・オーストラリア産水酸化アルミニウムにも5年間13.99～37.96%のダンピング防止関税賦課を建議することに決めた。
水酸化アルミニウムは主に水質浄化処理剤、合成洗剤、制酸剤などの原料として使われる物質である。
貿易委は去る2月、ポリアミドフィルムと水酸化アルミニウムダンピング調査に着手し、この間書面調査と利害関係人会議、現地実態調査検証、公聴会などを経た。企財部長官は、貿易委の調査開始日12ヵ月以内（6ヵ月延長可能）にダンピング防止関税を課すかどうかを最終決定する予定だ。
貿易委はナイキ商標権管理業者である「ナイキイノベートCV（NIKE INNOVATE CV）」が国内輸入業者A社を対象に申請した商標権侵害調査にも着手すると明らかにした。貿易委はA社がナイキの商標権を侵害する衣類製品を輸入した疑いがあると判断し、6～10ヶ月間不公正貿易行為調査を実施する方針だ。
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