[写真＝聯合ニュース]
金利上昇によって韓国の家計元利金償還比率（DSR）が1%上昇する場合、全体世帯の年間消費が0.37%減少することが分かった。特に、このような消費鈍化は脆弱階層である高負債-低所得、高負債-ビザが世帯にさらに大きく現れることが確認された。
7日、韓国銀行は「金利上昇時の消費減少の異質的効果」題下のBOKイシューノート報告書を通じて「金利上昇にともなう金融費用負担増大が今後民間消費鈍化要因として作用すると予想される」とし「所得と負債水準が互いに異なる個別家計に元利金償還額増加は消費選択に及ぼす影響でかなり差がありうる」としてこのように明らかにした。
これに対し韓銀が実証分析に乗り出した結果、全体世帯を基準にDSRが1%ポイント増加する場合、平均的に0.37%の家計消費鈍化を招くと調査された。特に負債が多い低所得世帯の場合、DSRが1%ポイント増加時に消費が0.47%減少し、全体世帯の消費減少幅を大きく上回った。また、負債が多くて家を保有していない非自家世帯もやはり消費萎縮程度が相対的に大きいと確認された。
オ・テヒ調査局動向分析チーム課長は「高負債-中・高所得世帯の消費減少幅は0.46%で高負債-低所得世帯と量的差はないが、低所得層の高い必須消費比重を勘案すれば質的側面で消費萎縮ショックがより大きいと評価される」とし「ただし負債水準を排除して所得基準だけを適用すれば中・高所得世帯の消費鈍化幅（0.42%）が低所得世帯消費（0.28%）より大きかった」と話した。
これに対し韓銀は今後、家計金融負担が加重される場合、高負債-低所得など典型的な脆弱階層の消費が必須消費を中心に、中産層以上の場合は裁量的消費を中心に減りかねないだけに、これを勘案した政策設計が必要だと提言した。オ課長は「中長期的に家計負債を適切な水準で管理することは金融安定だけでなく消費平滑化を通じた景気安定化にも寄与するだろう」と付け加えた。
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