[写真=聯合ニュース]
韓国の室内マスクの解除時期が繰り上げられるかに関心が高まっている。大田、忠清南道など一部の自治体が自主的に室内マスク着用義務を解除すると明らかにしたのに続き、韓悳洙 （ハン・ドクス）国務総理（首相）が室内マスク着用義務化措置が早ければ来年1月末頃に解除される可能性があるという意思を示したからだ。ただ、専門家たちは関連議論に対して「時期尚早」とし、結局ワクチン接種率が上がらなければならないと判断している。
韓首相は6日の出入記者団懇談会で「来年3月を適期であると予想する専門家が多かったが、指標が進展すれば1月末頃に解除できるとみられる」と述べた。
専門家らはやや慎重な立場だ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の7次流行が続いている上、追加接種率も遅々として進まない状態だからだ。
室内マスク解除のカギは「ワクチン接種率」というのが専門家の意見だ。予防接種と治療薬の処方で高危険群の致命率が管理可能な水準に減れば、室内マスクの解除を検討できるということだ。
チョン・キソク国家感染病危機対応諮問委員長は「まだ一日平均50人の死亡者が出ている」と状況を説明し「新ワクチン接種率が少なくとも半分以上まで上がらなければならず、70歳以上は無条件に治療薬を処方して致命率を減らさなければならない」と強調した。
政府は冬期の追加接種を去る10月11日から開始した。60歳以上の高齢層と免疫低下者や感染脆弱施設の関係者などが対象だ。同月27日には18歳以上に接種対象を拡大した。
しかし、ワクチン接種率は目標値に達していない。冬期の追加接種が始まって2ヵ月が過ぎたが、18歳以上のうち、冬期の追加接種対象者の接種率は8.5%に過ぎない。60歳以上の高齢層の追加接種率は22.5%（278万3068人）、脆弱施設の入院者・従事者の接種率は31.1%（23万5230人）だ。
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