[写真＝聯合ニュース]
今月17日から外国人（非居住者）や外国法人が債権に投資して得た利子や譲渡所得に対して課税しない。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は14日（現地時間）、米国ワシントンDCで主要20ヶ国（G20）財務長官会議およびIMF・世界銀行（WB）年次総会同行取材記者団と会い「現在色々な金融・外国為替市場変動性が続いており、このような部分に関する措置が必要だと判断した」とし、このように明らかにした。
最近ウォン・ドル為替レートが1430ウォン台を突破し高空行進する中で、韓米金利逆転も目前に控えている。韓米金利逆転現象が現実化したり金融市場が引き続き不安定な場合、国内債権市場で外国人投資家が離脱する可能性が高い。このような憂慮が大きくなるや、政府は弾力税率を適用し「非居住者・外国法人国債など利子・譲渡所得非課税」を当初の計画より3ヶ月余り繰り上げて適用したのだ。
今回の措置は国債需要基盤の拡大を支援するための措置の一環であり、世界国債指数（WGBI）編入のための準備作業でもある。WGBI編入国家の大部分が外国人・外国法人国債投資利子所得に対して課税しないだけに、韓国も国際基準に合うように関連制度を見直すということだ。
秋副総理は「外国人投資家は依然として韓国国債、資本市場に関して関心が高い」として「9月末に韓国がWGBIに観察対象国（ウォッチリスト）に編入されたが、債権市場側に外国人投資資金を誘引するための措置を取る必要もある」と説明した。
企画財政部は今回の措置で外国人の国債などに対する投資が増加し、これに伴い国債金利が引き下げるなど金融市場が安定化する効果を期待している。また、年間5000億～1兆1000億ウォンの利子費用節減効果が予想される。利子所得非課税に対する税収減少効果は1000億ウォンを超えないと推算している。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
