[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の直撃弾を受けた航空地上操業会社が収益性の悪化に苦しんでいる。空の道が再び開かれているものの、増えた需要ほど人材が回復せず、反転模索に困難を来たしている。地上操業会社の状況が悪化すれば、国内航空会社の路線再開戦略にも支障をきたす恐れがあるという懸念が出ている。
16日、業界によると、アシアナ航空の地上操業子会社であるアシアナエアポートの職員の賃金は4年間据え置かれた。
コロナ禍以降、運航便数が減り、アシアナエアポートの収益性が悪化したためだ。アシアナエアポートの昨年の営業利益は41億2621万ウォンであり、コロナ禍前の2019年対比72%減少した。
売上の30%を占めた外航会社の地上操業がコロナ禍以前に比べて半分以上減った。また、操業会社間の出血競争が激しくなり、操業料単価も低くなっている。
他の航空会社の地上操業子会社の状況も容易ではない。大韓航空の地上操業子会社である韓国空港は昨年、赤字に転じた。
アシアナエアポートの関係者は「通常、外航会社の操業料が（韓国の）国内航空会社より高いが、外航会社の中でも高い契約比重を占めた中国が封鎖令を下し収益性が悪化した」と説明した。
地上操業会社は最近、航空会社の路線増便に合わせて収益を確保する計画だったが、収益性悪化にともなう人材難のため、これさえも容易ではないと憂慮している。業界によると、韓国空港・アシアナエアポート・JASなど主要地上操業会社の職員は5800人余りで、コロナ禍以前より約25%減った。
地上操業社の下請け業者の人員減少はさらに深刻だ。韓国空港の機内食運搬協力会社であるケイテックマンパワーは、職員308人のうち200人を退職勧告した。大韓航空の機内食下請け業者の人材も2000人のうち半分以上が辞めさせられた。
また別の関係者は「新規職員を採用しても引継ぎしてくれる担当者がいないだけでなく、処遇が良くなく1週間ですぐに辞めることが多い」とし、「路線増便が速やかに回復できない理由の一つは人材難のため」と話した。
地上操業会社を中心とした人材難が深刻化し、航空産業正常化に対する憂慮の声も出ている。業界では現在、地上操業の人材状況を考慮した時、耐えられる航空便はコロナ禍前の半分以下とみている。
世宗大学のファン・ヨンシク経営学科教授は「操業会社が新型コロナ終息以後に対する戦略を立てられなかった」として「操業会社が活気を取り戻せなければ運航遅延、各種サービス縮小など後暴風に直面しかねないだけに、国土交通部と航空会社が操業会社の人材供給と支援に対するシステムを用意しなければならない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
