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韓国の育児休業者10人に3人は男性であることが分かった。法と制度が改正され育児休業期間が拡大し、育児休業中に給与が引き上げられた影響だ。
韓国女性政策研究院のチョン・ソンミ研究委員は27日、統計庁が発刊した「統計プラス秋号」でこのような研究結果を発表した。研究によると、昨年基準の育児休業給与受給者数は11万555人だ。このうち女性は8万1516人、男性は2万9041人を占めた。
全体育児休業給与受給者の中で男性比率は毎年増加している。2011年には2.4%に過ぎなかったが、わずか10年で10倍以上跳ね上がり、昨年は同比率が26.3%となった。
育児休業給与を受け取る年齢も次第に高まっている。社会全般的に結婚と出産年齢が高くなっているためだ。特に育児休業給与を受け取る女性の年齢が上がっているのが目立つ。2010年には30代（30～39歳）女性のうち育児休業給与を受け取る比率は56.7%だったが、昨年は75.9%へと急増した。同期間、15歳以上29歳以下の割合は42.7%から21%に減少した。
出生児の両親の育児休業使用率は引き続き増加し、2020年には63.9%となった。ただ、女性（63.9%）に比べて男性（3.4%）の割合がはるかに低かった。
育児休業の使用程度は事業場の規模によっても異なった。規模が大きい300人以上の事業場では使用率が高い反面、小規模企業では使用率が低かった。2020年基準で、4人以下の事業場に勤める女性の育児休業使用率は26.7%に止まった。一方、300人以上の大企業では75.4%で比較的育児休業が自由だった。
韓国の育児休業制度の水準は経済協力開発機構（OECD）主要国と特別な差がなかったり、部分的には高かった。しかし、育児休業制度を活用する側面では相当な差があった。チョン委員は「多様な部門で育児休業制度を使えるよう接近性を向上する努力が必要だ」と述べた。
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