[写真=国民年金公団]
経済協力開発機構（OECD）が「韓国年金制度の検討報告書」を出し、韓国国民年金に対して「追加で払って受け取る金額を増やさなければならない」と診断した。
今回の報告書は、韓国年金制度を国際的な観点から分析し、発展策をまとめるため、2019年保健福祉部がOECDに依頼したものだ。
20日に発刊された報告書によると、OECDは韓国が国民年金保険料率を引き上げながらも、基準所得月額上限引き上げを通じた給与引き上げを提案しなければならないと勧告した。
報告書は「少子高齢化などを考慮して年金改革が必要だ」とし、「国民年金保険料率をできるだけ早く合理的な水準に引き上げ、60歳以後にも保険料納付を持続できるよう義務加入年齢を上方修正しなければならない」と強調した。
続けて「基準所得月額上限を高め給与引き上げに寄与するようにしなければならない」とし、「租税支援を通じて年金制度内の再分配要素を確保しなければならない」と提言した。
基準所得月額は国民年金保険料と給与算定の基準になる金額で、勤労者に支給される給与のうち非課税勤労所得を除いた金額だ。
租税支援に言及したのは、韓国の公共負債比率が低い水準だという点を考慮したものと分析される。韓国の国内総生産（GDP）はこれまで着実に上昇し、OECD平均を上回ってきたが、公共負債比率はOECD加盟国比低い水準（2019年基準、韓国42%、日本234%、ギリシャ200%）だ。
OECDは韓国の国民年金制度について2度の年金改革を実施し、多層老後所得保障体系を構築するなど発展があったが、人口構造の変化などで年金改革が必要だと指摘した。
報告書は特に公的年金制度間の基準を一元化し、職域間の不平等を解消して行政費用を節減しなければならないと指摘した。合わせて失業・出産クレジットを拡大し所得活動にともなう給与額の減額は緩和しなければならないと提案した。
また、所得把握力量向上を通じて死角地帯を解消しなければならないと強調した。報告書は国民年金基金運用と関連してはガバナンス、投資およびリスク管理政策がOECD私的年金基金制度の核心原則に全般的に一致すると評価した。
私的年金に対しては △退職金の受領を退職年金受領に転換 △退職年金非加入を最大限縮小 △退職年金に加入するよう税制恩恵強化・非課税恩恵導入 △早期受領が可能な場合を縮小などを勧告した。
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