[写真＝聯合ニュース]
来月から銀行の預金金利差（預金と貸出金利差）が毎月1回義務的に公開される。家計貸出金利が大幅に上昇し、消費者が体感する金利負担を下げるためだ。銀行は消費者に金利をごまかすことができないよう実際に適用された預・積金の前月平均金利を公開しなければならない。銀行別金利を簡単に比較できるようになれば、金融消費者の交渉力を高めることができる。
金融委員会が6日に発表した「金融消費者権益保護のための金利情報公示制度改善方案」によると、銀行連合会ホームページに預貸金利差を一ヶ所に集めて比較公示する。公示周期は既存3ヶ月から1ヶ月に減る。これまで各銀行が個別ホームページに預貸マージンを3ヶ月ごとに公示したが、消費者が比較しやすいように制度を改善した。金利差は新規取り扱い額基準で算出され、消費者が活用しやすいように貸出平均（家計+企業）基準と家計貸出基準預貸金利差（信用点数区間別）が同時に案内される。
貸出商品は実際の優待金利がどれだけ適用されたかが分かるように前月平均金利が公示される。さらに、貸出金利の公示基準は銀行の自主等級ではなく、信用評価会社の信用点数に変わる。これまで銀行は独自で評価した5段階の信用等級を活用してきたが、顧客はこの等級を事前に知ることができず便宜性が劣るという指摘が多かった。これを受け、信用評価会社（CB社）の信用点数を50点単位で9段階に分けて貸出金利を公示するようにした。
預金金利も実際消費者に適用された金利情報を確認できるよう、預金や積金商品の前月平均金利を案内する。銀行連合会を通じて銀行別に現在販売中の預・積金商品の金利情報（基本金利、最高優待金利）は公開されてきたが、銀行別に優待金利適用基準などが異なり消費者に適用された正確な金利を知るには困難が多かった。
貸出加算金利の算定体系も整備する。貸出金利算定基準の透明性と一貫性が劣ると判断したためだ。金利算定に対する銀行の自律点検と内部統制も強化する。銀行は自主的に遵法監視部など内部統制部署を通じて年2回以上金利算定体系を点検するよう、今年第3四半期（7～9月）内の模範規準に反映する。点検結果は金監院の定期検査過程で参考資料としても活用される予定だ。預金金利の競争を促進するため、預金商品仲介業の導入も検討し、金利引き下げの運営実績公示も強化する。
金融委員会のイ・ヒョンジュ金融産業局長は「韓国はスイス、シンガポール、香港などより貸出金利が低いが、受信金利が相対的に高く預貸金利差が低いと推定される」とし「金利算定に関する銀行の自律性は保障するものの、合理的な手続きと根拠により金利が算出されるよう算定原則の不備点を補完していく計画だ」と述べた。
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