[写真=写真共同取材団]
今年に入って信用格付けが下方修正された韓国企業が大幅に増えている。ロシア・ウクライナ戦争でサプライチェーン不安にともなう原材料価格の急騰で収益性が悪化した企業が増えたのだ。
最近の信用格付けの下落は、グローバル金融危機が真っ最中だった2009年と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ショックが全世界に広がった2020年と似たような水準と把握される。問題は最近、企業の直接資金調達市場が梗塞したという点だ。信用等級の高い少数企業だけが高い金利で資金調達に乗り出すことができる。これに対し、相当数の企業が困難に直面するだろうという分析が出ている。
3日、国内3大格付け会社であるナイス信用評価によると、今年第1四半期の間、格下げされた企業は4社だった。これはコロナ19の影響で経営環境が友好的でなかった昨年第1四半期にも降格された企業が1社もなかったことに比べると、かなりの差がある。
これはグローバル金融危機が真っ最中だった2009年第1四半期（5社）とコロナ19ショックが初めて可視化した2020年第1四半期（6社）にほぼ迫る水準だ。
今年第1四半期の羅信評だけでなく、韓国信用評価も2社に対して信用格付けを下方修正し、別途に信用格付けの下方修正検討対象として4社を登載した。韓国企業評価もこの1ヵ月間、4社に対して格下げに踏み切った。
これは原材料価格の急騰によって企業の収益性と財務安定性が揺れているためだ。コロナ19の影響がまだ残っている時点で原材料価格の急騰が重なり、航空・流通だけでなく自動車・化学など主要基幹産業まで直接的な影響を受けている。これら企業の収益創出力に疑問がわき、信用格付けが相次いで下落していると分析される。
企業の格下げは今後さらに本格化する見通しだ。2月に始まったロシアとウクライナ戦争が下半期まで続き、次第にその影響が拡大しているためだ。この戦争がいつ終わるかわからないうえ、近いうちに終戦したとしても西側諸国が断行したロシアに対する制裁が年末まで続く可能性が高く、短期間でサプライチェーンが安定するのは難しい状況だ。
信用等級が下落すれば、企業は社債発行のために高金利を提示するなど資本調達費用が増える。さらに、今のように景気が良くなければ、資金調達自体が難しくなりかねない。
実際、財界では直接資金市場で調達するのが次第に難しくなっているという声が高まっている。財界の関係者は「相当数の原材料を輸入しなければならない国内（韓国）企業にはサプライチェーン不安が経営リスクとして大きく作用する」として「市場に危機感が拡大したため資金が安全資産側だけに流れて社債市場が萎縮している」と述べた。
問題は、このように資金調達が難しくなり、企業の財務安定性は悪化しかねないということだ
。専門家たちは社債市場が長期間萎縮すると予想している。高物価が続き、来月も米連邦準備制度理事会がジャイアントステップを断行する可能性が高いという観測からだ。このような展望が現実化するならば金融投資・社債市場に対する投資需要が一層萎縮すると見られる。
これに対し、相当数の企業がIPOと社債より銀行貸出を増やし、資金需要を充当している。実際、5大都市銀行の大企業貸出残額は5月末基準で89兆9676億ウォンとなり、昨年末対比9.2%増えた。
しかし、融資やCPを通じた資金調達に限界があるという指摘だ。銀行もリスク回避のために急激な水準で企業与信を増やすことができないためだ。
結局、財界では今年下半期に少数優良企業を除いた相当数の企業が資金調達に困難をきたすだろうという憂慮が出ている。
IB業界の関係者は「金利引き上げのためにリスク資産回避心理が強くなった」として「それでも優良企業に対する社債は需要を探すことができるだろうが、非優良企業社債に対する需要が回復しにくく、今後調達金利が高くなるなど環境が悪化しそうだ」と述べた。
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