[写真=写真共同取材団]
国土交通部が今月末、投機過熱地区と調整対象地域の一部解除を検討する。
国土部は28日、161ヵ所に達する投機過熱地区と調整対象地域の一部を解除する方案を30日の住居政策審議委員会で議論すると明らかにした。
現在、政府が住宅市場の過熱に対応するために運営する規制地域は、全国的に投機過熱地区が49ヵ所、調整対象地域が112ヵ所指定されている。規制地域に指定されれば、貸出・税制・請約などで広範囲な規制が適用される。
調整対象地域では住宅担保貸出比率（LTV）が9億ウォン以下の区間は50%、9億ウォン超過分は30%にそれぞれ制限される。総負債償還比率（DTI）も50%が適用される。合わせて譲渡所得税と総合不動産税など各種税負担も大きくなる。
投機過熱地区ではLTVが9億ウォン以下なら40%、9億ウォン超過は20%が適用されるなど、一層強力な貸出規制が適用される。このような融資規制とともに最近金利引き上げが続き、住宅取引が急減し、住宅価格が下落する地域まで出ている。
現在、大邱市をはじめ蔚山南区、京畿道楊州・坡州・金浦市、忠北清州市、全北全州市などが国土部に調整対象地域解除を公式に要請した。
昨年12月、国土部は住居政策審議委員会を開き、大邱市と慶尚南道昌原市などの規制地域解除を議論したが、規制地域解除にともなう「風船効果」を憂慮し、規制地域161ヶ所を全て維持した。
国土部は調整対象地域を指定する際、最近3ヶ月間の住宅価格上昇率が該当市・道物価上昇率の1.3倍を越えるところを優先的に選び出し、請約競争率や分譲権転売取引量などを調べる。定性的評価も進める。該当地域の住宅価格上昇が一部投機勢力の介入のためか、それとも開発事業の進展などにともなう自然な上昇なのかなどを把握し、指定可否を決める。もし指定当時の要件が満たされない場合、規制地域の解除を検討する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
