[写真＝聯合ニュース（大韓商工会議所）]
第3四半期の企業体感景気がウォン安・高物価などにより急激に冷え込んでいる。業種別では石油化学・非金属鉱物と自動車部品、地域別では全羅南道（チョルラナムド）・大田（テジョン）・仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・光州（クァンジュ）などの景気が良くない見通しだ。
大韓商工会議所は29日、全国2389社を対象に「2022年第3四半期の景気展望指数（BSI）」を調査した結果、第2四半期（96）より17ポイント減少した79と集計されたと発表した。
売上対比輸出比重50%を基準に輸出企業と内需企業に区分すれば、輸出企業は95から82、内需企業は96から78で、第2四半期より急落した。BSIは100以上であれば、該当四半期の景気を以前の四半期より肯定的に見た企業が多いという意味だ。100以下ならその反対だ。
大韓商工会議所はこのような傾向に対してサプライチェーンボトルネック現象が解消されていない点と1300ウォンに迫る高為替レート（ドル高）、ロシア-ウクライナ戦争長期化による国際原油価格・原材料の不安定性などが複合的に作用したという分析だ。高物価が持続すれば、国内消費も萎縮しかねないという懸念だ。
業種別では、大半の業種が基準値の100を超えない中、化粧品（100）や医療精密（95）、飲食品（94）が相対的に強含みだった。特に化粧品と飲食品業種は、新型コロナウイルス（コロナ19）防疫解除後、内需拡大効果の恩恵を受けたと解釈した。
造船（94）と家具（91）も他業種より善戦した結果だ。造船業界は最近、受注好調と高為替レート・高船価が好材料として作用した。一方、原料輸入の割合が高い自動車部品（69）、石油化学（63）、非金属鉱物（61）などは原材料価格の上昇に最悪の景気体感を示した。
地域別体感景気は、横ばいの済州（チェジュ、100）を除いた全ての地域が、前四半期比BSIが下落した。済州は最近、防疫解除と観光好調が地域経済に肯定的な影響を及ぼしたという分析だ。
一方、石油化学と自動車・部品の影響が大きい大邱（77）と蔚山（71）はじめ、慶尚南道（79）、忠清南道（76）、京畿（75）、光州（72）など全国にわたって体感景気が大きく落ちた。特に仁川（68）と大田（66）、全羅南道（63）、世宗（60）の否定評価が目立った。
一方、回答企業の半分以上は実績不振を体感した。上半期の実績（営業利益）が今年初めの計画に達成しないと予想した企業が54.9%で半分を超え、目標値を超過すると予想した企業は3.8%に過ぎなかった。目標値の達成と近接は41.3%だ。
上半期に実績が未達成だったと答えた企業の62.6%は、下半期に最も憂慮する点として「物価・為替レート変動性持続」を挙げた。続いて「消費萎縮（52.3%）」、「サプライチェーンボトルネック持続（30.6%）」、「資金調達の環境悪化（20.9%）」、「金利引き上げにともなう新興国不安（19.8%）」の順だった。
大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策室長は「企業が高物価や高為替レートなど高費用圧迫を受けており、内需と輸出共に沈滞の岐路に置かれた状況」とし「被害が大きい業種を対象に原材料が安定、税制改善・支援、輸出金融および物流費支援のような特段の措置が必要だ」と強調した。続けて「スタグフレーション防御と民生安定のために法改正が必要な政策は超党的な協力が求められる」と付け加えた。
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