[写真・執筆=韓国公正旅行業協会のユ・イルハン会長]
「子供に（樹木を伐採して）薪を作る方法を教える」という意味で、續孟子に「敎子採薪」という言葉がある。最近、旅行業界を含む小商工人（自営業者）・小企業・中小企業に最大1000万ウォンの損失補填金を支給したことを見てふと思い出した言葉だ。
この四字熟語に長期的な眼目を持って根本的な処方に力を入れてほしいという意味が込められているからだ。もちろん、先立って旅行業が集合禁止業種に指定されず、これまで何の支援も受けられなかったことに比べれば一歩前進したのだ。
しかし、コロナ禍で韓国の国内旅行会社4社のうち1社が廃業するほど困難を経験した。廃業費用などで仕方なく営業をしていたところは含めなかった数値だ。生存した旅行会社も大きな損失を被り、かろうじて今まで持ちこたえている。最大値である1000万ウォンの補償を受けたとしても旅行業界が笑えない理由だ。
結局、旅行業界が蘇る道は空の道がコロナ禍以前の水準に戻ることしかない。最近、韓国人が現地で隔離なしに旅行可能な国がフィリピン、シンガポール、タイなど約60ヵ国に達するのに理解できないかもしれない。
仮定してみよう。サムスン電子が半導体事業をすることができず、現代自動車が自動車を売ることができなければ収益はどこから得られるだろうか。簡単かことに「キャッシュ・カウ（現金創出力）」と呼ばれる事業が崩壊すれば、直ちに生存の危機に直面せざるを得ない。
旅行業界でこのような事業がまさに日本商品だ。旅行業界だけでなく航空業界、ホテル業界などにも該当する話だ。実際、コロナ禍以前まで韓国を訪れた観光客5人に1人が日本人だった。コロナ禍が始まる直前の2019年の場合、韓国を訪れた外国人観光客1745万人のうち、日本人は327万人に達した。
韓国人も同じだ。2001年から2018年まで韓国人が最も多く訪れた海外旅行地1位が日本である。2019年には約700万人が日本旅行に行った。互いに歴史と政治問題で争っているものの、交流はどの国よりも多かった。最近は両国間の観光が一部許容されるというニュースで、関連商品が爆発的な人気を得ている状況だ。
日本は今月10日から韓国を含む団体観光客の入国を許可した。旅行会社の予約、引率者同行、マスク着用、コロナ治療費保障保険加入同意などが条件だ。引率者は旅行者の交通手段、動線、飲食店内の着席位置まで把握しなければならない。まだ完全な正常化までは遠いという意味だ。
両国の観光交流が本格化するためには、2020年3月に中止された査証入国の再開が必須だ。入国前の新型コロナウイルス陰性確認書の提出要件も緩和されなければならない。現在、日本現地で韓国帰国のために迅速抗原検査を受けて結果書を発給される場合、最大20万ウォンの費用を支出しなければならない。日本人が韓国旅行をする時も入国後8万ウォンを支給して検査を受けなければならない。航空券など旅行費用が過去より大きく上がった状態で追加的な負担まで甘受しなければならないわけだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の大きな基調の一つは、日本との関係改善だ。歴史的な問題を彼らの目線に合わせて何かを得てはならない。しかし、過去のように政治と経済を分離して問題を処理することで旅行業界の困難を政府が解決できるだろう。
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