[写真＝Gettyimagesbank]
社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除を控え、IT業界が役職員の勤務方式改編に本格的に乗り出した。ネイバーは最近、「週5日在宅ワーク」と「週３・2日在宅ワーク」の選択肢を提供し、カカオも近いうちに勤務制の改編に関連した内容を公式発表する。大多数の大型ゲーム会社は新作発売時期を繰り上げるために事務室全面出勤制に切り替えることにした。
22日、IT業界によると、カカオは全カカオ共同体（系列会社）を合わせた核心勤務システムを今週発表する予定だ。系列会社は本社指針を主軸に各社の特性に合わせて勤務方式を決めることができる。これまでカカオは事実上、系列会社別に出勤方式を運営してきた。
ネイバーは7月から職員自らの勤務方式を決めるコネクテッドワーク体制を稼動する。最近役職員を対象に社内調査を実施した結果、全体55%が遠隔勤務方式である「タイプR」を、残りの45%職員は週3日以上事務室に出勤する「タイプO」を好むことが分かった。職群別には、開発者職群は会社出勤と全面在宅が似た比率だったが、経営支援・マーケティングなどの職群は6対4で会社出勤を好んだ。
ネクソンやNCソフトは来月2日からコロナ禍以前のような全面出退勤制を施行する。両社はこれまで進めてきた「出勤（3日）・在宅（2日）」混合勤務制を今月終了することにした。残っている今年の新作発売を支障なく進めることで、収益拡大に力を入れるための行動だ。ネットマーブルは業界の雰囲気を把握しているものの、全面出退勤制を施行する可能性が高い。
7月から拠点事務所を開くところもある。江南に本社を置くクラフトンは瑞草（ソチョ）・板橋（パンギョ）など他地域の勤務者が業務できる空間であるホットデスク（hotdesk）を自社の駅三（ヨクサム）オフィスに構築した。クラフトン職員は予約後、該当空間を使用することができる。クラフトンは拠点オフィスの拡大導入も積極的に検討している。先立って職員たちは部署組織長と協議の下で在宅ワークを実施してきた。事実上、自律出退勤制の概念だった。
一方、外資系ゲーム会社はより安全な方向を選んだ。約100人の職員がいるブリザードコリアは来月から部分的に事務室復帰を計画している。これと共に在宅ワークと事務室出勤を並行するハイブリッド形態の勤務体制に切り替えることになる。ブリザードコリアは、コロナ禍が始まってからこの2年間、在宅勤務制を実施している。
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