[ポスコホールディングス、1四半期の営業益2兆3000億ウォン…前年比44%↑]
持株会社体制へと転換したポスコホールディングスが今年1四半期に好結果を達成し、順調なスタートを知らせた。
ポスコホールディングスは今年1四半期連結基準の営業利益が2兆3000億ウォンで、前年同期より43.9%増加したと25日、明らかにした。
売上高は21兆3000億ウォンで、32.8%増えており、当期純利益は67.5%増加した1兆9000億ウォンを記録した。
事業会社ポスコの営業利益は前年同期比増加したが、高炉や熱延、線材工場など主要設備の修理による生産、販売減少および石炭価格などの原価の上昇で、前四半期より減少した。海外の鉄鋼事業では、現地営業活動の強化などで、収益性を維持した。
ポスコインターナショナルの場合、鉄鋼製品の販売増加、ポスコ建設は新規受注拡大、ポスコエネルギーは電力単価の上昇やLNGターミナル事業の好調で、主要事業会社の営業利益が前期比増加した。
エコ未来素材部門のポスコケミカルも陽極材、陰極材の販売量の増加と販売価格の上昇で、営業利益が増えた。
ポスコホールディングスは7大中核事業別の主要活動と計画、2030年の経営目標についても公開した。鉄鋼事業は炭素排出削減のための管理の強化や操業活動の改善などを通じ、2030年まで国内炭素排出量を現在の7800万tの水準から7100万tへと、約10%削減するという目標だ。
エコ未来素材事業では2030年までの設備増設を通じ、陽極材・陰極材生産能力を93万tまで増やし、リチウム、ニッケルおよびリサイクリング事業投資を拡大し、リチウム・ニッケルを52万tまで生産できるようにするという計画だ。また、国内外で水素プロジェクトを推進し、水素50万tを生産する方針だ。
エコインフラ事業では新再生エネルギーポートフォリオを強化し、2030年までに風力、太陽光などの発電容量を2.4GWに拡大し、食糧事業規模も取扱量を現在の655万tの水準から2500万tまで約4倍ほど増やす。
これとともに、エコ建築やリモデリング事業の拡大などを通じ、10兆4000億ウォン程度の受注を達成するという目標だ。ポスコホールディングスは連結ベースの年間財務目標とし、売上高77兆2000億ウォン、投資費8兆9000億ウォンを公開した。
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