[写真＝聯合ニュース]
国際通貨基金（IMF）総裁はウクライナ事態など世界経済の下方リスクが拡大しているものの、韓国に及ぼす影響は相対的に大きくないと評価した。
IMFのクリスタリーナ・ゲオルギエワ総裁は18日(現地時間)、米ワシントンD.Cで洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と会談し、このような見通しを示した。
前日、IMFは世界経済展望（WEO）を発表し、今年の世界経済成長率を3.6%と提示した。従来の展望値より0.8%p下方修正された。
IMFは、韓国の経済成長率は2.5%と見込んだ。従来の展望値より0.5ポイント下落したものだが、調整幅はドイツ（1.7%p）、イタリア（1.5%p）、英国（1.0%p）、日本（0.9%p）、フランス（0.6%p）などより良好だった。
ゲオルギエワ総裁は「コロナや戦争などで4月の世界経済展望で世界経済の成長率を下方修正した」とし「韓国は健全な財政など優秀なファンダメンタルと韓国版ニューディール、積極的マクロ政策などに支えられて相対的に影響が少ない」と言及した。
ロシアとウクライナ戦争の波及効果については、「不確実性が高い」とし、「ロシアの輸入減少と消費心理の下落による経済悪化がロシアを交渉のテーブルにつかせる要因として働きかねない」と述べた。
洪副首相はこの席で「回復・持続可能性基金（RST）がコロナ戦争で影響を受ける国に流動性を供給する有用な手段だ」とし「韓国も積極的に参加する」と述べた。
RSTは気候変動、パンデミックなどの対応を目的とし、構造改革の重鎮国を対象にした融資プログラムだ。
洪副首相は21日に開催される国際通貨金融委員会（IMFC）で、このような内容などを盛り込み、IMFが進むべき方向について意見を示す予定だ。
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