[写真=EPA・聯合ニュース]
経済協力開発機構（OECD）は、ロシアがウクライナで行った戦争を受け、世界の国内総生産（GDP）成長率が当初の予想より1%ポイント以上下落するだろうと見込んだ。物価は2%ポイント近く上昇すると予測した。
OECDは17日（現地時間）、「ウクライナ戦争の経済的・社会的影響と政策的意味」の報告書で「短期的側面の世界成長において相当な遅延とインフレーション圧力をもたらす」とこのように明らかにした。
今回の分析は、ロシアがウクライナを侵攻した最初の2週間は原材料市場と金融市場が見せた反応が今後1年間持続するという仮定が適用された。
OECDは昨年12月、今年の世界経済成長率の予測値として4.5%を示し、インフレは今年ピークに達した後、23年には世界平均3%へと下がると見込んだ。
OECDは、今回の戦争でロシアとウクライナが世界経済で果たす役割は微々たるものだが、多様な原材料市場で重要な供給者の役割を果たしていると説明した。
世界GDPでロシアとウクライナが占める割合は2%にすぎないが、小麦（30%）、トウモロコシ、鉱物肥料、天然ガス（20%）、石油（11%）市場では比重が大きい。
ウクライナ戦争で最も大きな打撃を受ける地域は地理的にも近く、ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州に挙げられた。
アジア太平洋地域や米州地域の先進諸国は、ロシアと経済的な絆が深くはないものの、高い物価で家計所得や支出に影響を受けかねないという分析だ。
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