[写真=韓国銀行]
売り上げが増えた３００人未満の小規模サービス業企業の雇用敏感度が、競争激化などによる価格決定力の低下などによって、過去に比べて半分ほど下落した。そのため、企業各社の雇用創出力低下防止に向けたR＆D活性化誘導などの対策作りが必要だという主張が出ている。
韓国銀行は１４日、「成長と雇用間の関係：企業資料を利用した分析」で、「２０００年代に入り、成長と雇用間の関係が弱まり、いわゆる『雇用なき成長』に対する懸念が漸増している」と明らかにした。
報告書によると、韓銀が２０１４年から２０１９年まで５０人以上の企業を対象にした「企業活動調査」を分析した結果、企業の売上が１%拡大すれば雇用増加率が０．２９%上昇するという結果が出た。しかし、時間が経つにつれて雇用増加率の数値が次第に鈍化しているというのが韓銀の判断だ。
韓国銀行のソン・サンユン調査局雇用分析チーム課長は、「２０１４年から２０１６年まで０．３１%程度だった増加率が、２０１７年から２０１９年まで平均０．２７%に低下した」とし、「この結果は売上増加による雇用創出力低下の可能性と売上減少による雇用鈍化の可能性を含んでいる」と説明した。
特に、最近の雇用敏感度の下落は、売上が増加したサービス業３００人未満の企業で目立っている。該当企業の売上増加に伴う雇用に対する敏感度は２０１４～２０１６年までの３年間は０．２８％ポイントだったが、その後３年間（２０１７～２０１９）の数値を見ると０．１３%ポイントとなり、半分程度にとどまっている。
ソン課長は「サービス業企業の場合、競争の激化などによる価格決定力の弱化などが雇用敏感度に大きな影響を及ぼす」とし「競争の激化で企業の価格決定力が弱まると、費用が価格に転嫁されにくくなり、売上原価率の上昇につながる」とし「特に宿泊・飲食と情報通信、不動産業などの雇用創出に否定的な影響を及ぼす」と説明した。
調査の結果、大手メーカー（雇用３００人以上）も売上増加による雇用創出力が大幅に下落した。 ただ、該当会社のこのような雇用創出力の下落は、採用そのものより機械装置への設備投資の増加へとつながったためと分析される。実際の売り上げが増加した製造業の３００人以上の企業の場合、機械装置の年間増加額（２０１７～２０１９基準）が過去３年に比べ３倍に増加した。
また、小幅な売り上げを記録した企業の雇用敏感度は大きな変化を見せていない反面、売り上げが大幅に増加した企業の雇用敏感度が大幅下落した。労働生産性の側面では、３００人未満の高生産性企業の雇用創出力が相対的に弱く、産業別ではサービス業に属している３００人未満の高生産性企業の敏感度が相対的に大幅に下落した。
これに対して韓銀は、企業成長に対する雇用敏感度の低下が小規模サービス業の雇用創出力の弱体化に相当部分起因しているだけに、新生企業の雇用支援とインフラ構築など創業に友好的な環境作りの必要性を強調した。また、サービス業の競争激化による雇用創出力の低下を防止するため、企業が差別化したサービスを提供できるよう、R&Dの活性化を誘導しなければならないと提言した。
ソン課長は「革新と雇用安定性を同時に達成した企業にはインセンティブを提供するなど、生産性向上に向けた企業革新活動が雇用につながるようにしなければならない」と付け加えた。
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