[写真＝聯合ニュース]
景気回復への期待が高まり、雇用市場がコロナ禍以前の水準まで回復している。ただ、社会的距離の確保などで萎縮した宿泊や運輸業はコロナ以前の水準に及ばず、体感景気は依然として厳しい状況だ。
雇用労働部が14日に発表した「雇用行政統計から見た２０２２年１月の労働市場動向」によると、1月末基準の雇用保険常時加入者は１４４０万１０００人で前年同月比４．０%（５４万８０００人）増加した。
これは２０１０年５月（５６万５０００人）以来の最大増加で、 雇用部は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散傾向にも雇用市場の改善が可視化していると分析した。昨年、雇用市場が大幅に萎縮したことも影響を及ぼしたとみられる。
製造業は内需改善と輸出好調により、電子通信や食料品、電気装備など大部分の業種で増加した。これは２０２１年１月以後１３ヵ月連続増加傾向である。
サービス業も保健および非対面需要の増加やデジタル転換の加速化、対面サービス業の改善に支えられ、全ての業種で増加した。宿泊・飲食および運輸業は、韓国内旅行の増加、基底効果などにより増加幅は拡大したものの、２０２０年１月よりは依然として低い水準を維持した。厳しい雇用環境が続いているわけだ。
雇用状況が次第に好転し、雇用保険は全ての年齢層で加入者が増加した。特に、３９歳以下は出版映像通信、宿泊料理、専門科学技術などを中心に５ヵ月連続で増加した。
失業者に対する求職給与新規申請者（１８万７０００人）は、労働市場の回復や基底効果などが複合的に働き、建設業（－８０００人）、宿泊・飲食（－７０００人）、公共行政（－４０００人）などを中心に前年同月比１１．８%減少した。
求職給与の受給者（６０万１０００人）は１０．２%減少して受給金額も８８１４億ウォンとなり、７８８億ウォン（－８．２%）減少した。５ヵ月連続１兆ウォン未満の記録だ。１回当たりの支援金は約１２８万ウォンで、前年同月比２．６%減少した。
雇用部のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「社会的距離の確保が制限的に進められてはいるが、外部活動と日常回復期待が高まり、製造業と情報通信、専門科学、卸小売などすべての産業で雇用市場が改善されている」とし「コロナ終息に対する期待感で雇用回復が可視化していると判断される」と述べた。
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