[写真＝聯合ニュース（21日、ソウル中区YWCA会館で物価関係次官会議を主宰している企画財政部のイ・オクウォン第1次官）]
政府がバス運賃と水道料金など地方公共料金の引き上げを最大限抑制することにした。各種対応策にも物価高が続いていることを受け、政府が新しく打ち出した対策だ。
企画財政部のイ・オクウォン第1次官は21日、ソウル中区にあるYWCA会館で物価関係次官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「地方公共料金動向点検および対応策」を発表した。イ氏は、「市内バス・タクシー料金については、料金調整のための研究を依頼したり、実施予定の自治体が一部存在するが、厳しい物価環境を考慮して関連自治体に凍結または引き上げ時期の延期を要請している」と述べた。
ただし「自治体条例で年次別引き上げ計画が策定された上下水道とゴミ袋料金は一部の自治体で上半期中に引き上げが予定されているが、引き上げの時期を最大限延期するよう協力要請を続ける」と明らかにした。
政府は、物価安定のために中央政府と地方政府間の協力を強化するという立場だ。イ氏は「地方自治体が地方公共料金調整決定のための委員会を開催する際、開催前に行政安全部に事前に通知するようにし、重要な決定事項は迅速に共有する」とし「今後、地方公共料金引き上げの動向が把握された場合、中央政府の物価安定意志を自治体に明確に伝える」と強調した。
また、自治体の公共料金間の比較範囲も拡大する方針だ。政府は現在、行政安全部のホームページに17の市・道別の物価を公開している。しかし、来月からは243の市・郡・区まで地方物価の公開範囲を拡大し、情報公開や比較を通じた競争を促進する計画だ。
物価安定に貢献する自治体に支援するインセンティブも拡大する。イ氏は「地方自治体の料金凍結や減免努力などを今年の均衡発展特別会計評価要素に反映して差をつけて支援し、地方公共料金安定実績に応じて追加支援案も検討する」と述べた。
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