[写真＝統計庁提供]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で昨年の全国地域内総生産が22年ぶりに後退した。全国17の市・道のうち12ヵ所の成長率が軒並み下がっている。
統計庁が27日に発表した「2020年の地域所得暫定」資料によると、昨年の全国地域内総生産（GRDP）実質成長率は1年前より0.8%減少した。全国の地域内総生産実質成長率がマイナス成長したのは、金融危機に見舞われた1998年（-4.6%）以来初めてだ。
統計庁のキム・デユ所得統計課長は「コロナ19の影響で運輸業と宿泊・飲食店業、文化とその他のサービス業など生産が減った」と説明した。
地域別では、全国17市・道のうち12ヵ所がマイナス成長を記録した。蔚山（ウルサン、-7.2%）、済州（-6.6%）、慶尚南道（-4.1%）、釜山・仁川・慶尚北道（-2.9%）、江原（-2.0%）、大邱（-1.4%）、光州（-1.0%）、忠清南道（-0.5%）、ソウル・全羅南道（-0.1%）などだ。
キム課長は「蔚山は自動車と石油化学の輸出が減って地域内総生産が減少し、済州はサービス産業の萎縮が主な減少要因」と説明した。
一方、世宗（5.1%）、忠北（1.3%）、京畿（1.1%）、大田（0.9%）、全北（0.1%）の5地域は製造業・公共行政などの生産が増え、上昇傾向を示した。
昨年の名目地域内総生産は1936兆ウォンであり、1年前より0.4%増えた。首都圏偏り現象も続いた。ソウル・京畿・仁川地域が全国生産の52.5%を占めた。
任意で処分できる所得で、家計購買力指標として使われる1人当たりの個人所得は平均2120万ウォンだった。ソウルが2406万ウォンで最も高く、蔚山（ウルサン）2356万ウォン、大田（テジョン）2135万ウォン、光州（クァンジュ）2129万ウォンなどの順だった。ソウルは17年に蔚山を抜いて以来、4年連続のトップだ。
残りの地域はいずれも全国平均を下回った。最下位は慶尚南道（キョンサンナムド）で1956万ウォンぐらいだった。
1人当たりの地域内総生産は3739万ウォンで、1年前より0.3%増えた。蔚山が6020万ウォンで最も多く、忠清南道（チュンチョンナムド）5172万ウォン、ソウル4586万ウォンなどが上位に上がった。大邱（テグ）は2396万ウォンで最下位だった。
昨年の最終消費は2.3%減少した。政府消費は5.2%増えたが、民間消費は5.0%減少した。
政府庁舎のある世宗（4.7%）は政府消費が増加し、最終消費も増えた。しかし、ソウル（-3.6%）、光州（-3.4%）、釜山（-3.1%）などは民間消費が減った影響で最終消費が1年前より減少した。
全国の地域総所得は1951兆ウォンで0.4%増えた。建設・設備・知的財産生産物投資を合わせた全国の総固定資本形成は、建設と設備投資増加によって3.0%上昇した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
