[写真=聯合ニュース]
行政安全部は7日、コロナ共生のための国民支援金（第5次災難支援金）が国民4302万6000人に対し、計10兆7565億ウォン支給されたと明らかにした。全国の世帯数（2320万世帯）の86.0%水準である1994万3000世帯に該当し、これは異議申し立て分を含めた3日基準の数値だ。
国民支援金は今年9月6日から10月29日まで支給申請を受けた。異議の申し立ては11月12日までだった。支給された国民支援金は年末までに全額使用しなければならず、期間内の未使用残額は国家と自治体に還収される。
行安部によると、当初の支給対象者（4326万人）の中では98.7%に当たる4271万8000人に支給された。未申請者は居住不明、死亡、実居住地の違い、海外居住などの理由で把握される。支給手段別では、クレジットカードやチェックカード（デビットカード）で受けた国民が72.1%で最も多く、次いで地域サラン（愛）商品券17.5%、プリペイドカード10.4%の順だった。
支払い対象者以外の異議申し立て認容などを通じては、30万8000人に対し計769億ウォンが支給された。異議申請の受付件数は46万1000件だった。事由別には健保料の調整が19万件（41.2%）、世帯構成変更が16万7000件（36.3%）、海外滞在者の帰国が2万8000件（6.0%）などだった。
行安部の調査の結果、国民支援金は支給開始後の10月末までの約2カ月間、信用・チェックカードとカード型・モバイル型の地域サラン商品券を通じて支給額9兆2197億ウォンのうち、8兆3656億ウォン（90.7%）が使われた。
業種別にはマートや食料品店28.6%（2兆3897億ウォン）、飲食店22.4%（1兆8776億ウォン）、病院・薬局9.0%（7560億ウォン）、コンビニ8.6%（7198億ウォン）などで多く使われた。業種別の総売上高の現況と比較すると、全般的な消費傾向は類似しているが、国民支援金は特にマートや食料品、飲食店に消費が集中したと行安部は説明した。
また国民支援金が売上規模30億ウォン以下の零細・中小加盟店での使用割合が高くなり、地域の小商工人（自営業者）の被害回復に貢献したと評価した。クレジットカードやチェックカードに支給された国民支援金使用額（6兆8761億ウォン）を加盟店売上規模区間別に分析した結果、年売上高30億ウォン以下の零細・中小加盟店で80.5%（5兆5364億ウォン）が使われた。
同期間、クレジットカード使用額（国民支援金・一般使用すべてを含めて155兆7482億ウォン）のうち、零細・中小加盟店消費比率の55.8%（86兆9158億ウォン）より24.7ポイント高い数値だ。昨年、第1次緊急災難支援金が売上高30億ウォン以下の零細・中小加盟店で63.5%（6兆725億ウォン）使われたのに比べても17.0%ポイント高い。
行安部は「昨年5月に支給された第1次緊急災難支援金と同様に、今年の国民支援金も支給後2カ月で約90%が速やかに消費され、短期的な消費刺激効果が大きかった」と分析した。
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