[写真=聯合ニュース]
小商工人（自営業者）たちが3日、政府がコロナ19感染拡散を防ぐために強化された防疫対策を施行することについて遺憾を表明した。
小商工人連合会はこの日の論評で、「人数制限や防疫パス適用の拡大など強化された防疫により、小商工人らはさらに大きな打撃を受けざるを得ない状況に置かれている」と訴えた。
この日、政府は段階的な日常回復（ウィズコロナ）以降、一日に新規感染者が5000人を超えており、「オミクロン」という新たな変異株まで登場し、再び防疫を強化した。来週から4週間、私的な集まりは首都圏が最大6人、非首都圏は最大8人まで許可される。またカフェやレストランなどは「防疫パス」が拡大される。
小商工人連合会は「今回の措置で各種会合が事実上開かれにくく、ただでさえ萎縮した社会的雰囲気がさらに凍りつくだろう」とし「室内多重利用施設まで防疫パス対象が全方位に拡大し、該当業種だけでなく卸小売流通までその影響が波及するなど、小商工人の業種に大きな打撃が懸念されている」と指摘した。
続いて「日常回復案が施行されて1カ月も経たないうちに下された今回の方針で小商工人たちは虚脱感を隠すことができず、今回の方針に対して遺憾の立場を明らかにする」とし「4週間の防疫強化期間を考慮し、直接行政命令対象業種だけでなく関係業種にまで幅広く損失補償対象を拡大すべき」と強調した。さらに「売上下落の被害が100%完全に補償されるよう損失補償金の算定が行われるべきだ」と主張した。
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