[ポスコ、持株会社推進…エコ企業に転換する]
チェ・ジョンウポスコグループ会長がポスコの持株会社への転換を推進する。これまで鉄鋼業だけで代表されたポスコが水素、二次電池素材事業を本格化するだけに、企業イメージの刷新と共に、事業別の専門化に向けた経営刷新に乗り出したのだ。
1日、ポスコグループによれば、ポスコは、低炭素・エコ時代への転換に向けた中長期的な成長戦略、経営支配構造など、多様な案を検討中だ。
これと関連し、ポスコは最近、専従タスクフォース(TF)チームを構成し、社外取締役らと主要株主に「持株会社への転換」構想案を出した。取締役会内では、チェ会長の経営を補佐する新規役員の席を作ることも検討中のものと伝えられている。
持株会社への転換は、鉄鋼業を営む事業会社と投資専門持株会社に分割した後、持株会社の下にポスコ事業会社とポスコケミカルなどの主な子会社をおく方式が検討されているという。分割方式は人的分割が有力だ。
今月中に関連内容が確定されれば、今月末に予定された人事を通じ、持株会社への転換に向けた準備に入る。持株会社への転換は来年1月、臨時株主総会を通じて確定されるものとみられる。
チェ会長の持株会社への転換の推進については様々な分析が出ている。まず、ポスコケミカルの陽極材・陰極材事業とグループが推進中の水素事業など鉄鋼業の他の事業規模が拡大され、自然な布石だ、という分析だ。
ポスコケミカルによると、2030年、二次電池素材の売上は20兆ウォンを上回る見通しだ。これはポスコグループの全体売上げのうち、3分の1水準だ。水素事業と関連し、ポスコは2050年まで500万トン(t)体制を構築し、売上30兆ウォンを達成するという目標を提示したことがある。
このように鉄鋼業の他の事業部門の売上が長期的にはグループ売り上げの半分以上を占めるものと予想されるため、すべての事業を制御するコントロールタワーが必要という共感がグループ内で形成されたという。
企業価値の向上という分析も出ている。ポスコは今年、歴代級の業績を四半期ごとに更新しながらも、株式市場では多少低評価された。鉄鉱石価格の急騰と鉄鋼製品の供給不足で、5月11日、41万2000ウォンまで値上がりした株価は同日、終値基準27万7000ウォンまで落ちた。鉄鉱石価格の下落などが悪材料として作用したが、依然として堅調な収益性を見せているポスコの立場では市場の評価に物足りなさが残る状況だ。
持株会社への転換を通じ、鉄鋼業のイメージを脱し、多様な新事業を浮き彫りにし、企業価値を高めようという分析だ。
ポスコグループの内部では反対意見も多いという。持株会社への転換は人的分割方式が有力であるが、すでに各系列会社が自主的上場を通じて市場の評価を受ける状況で、事実上、鉄鋼だけ分離して出す場合、持株会社はもちろん、分割された事業会社の株価に悪影響を及ぼしかねないということだ。
ポスコの大株主となっている国民年金公団(持分9.75%)がこれを受け入れるかどうかも疑問だ。先立って、国民年金はSKイノベーションのバッテリー・石油開発事業の分割に反対した。株主価値の毀損憂慮があるという理由からだ。ポスコも同じ理由で、主要株主らの反対に直面することができる。
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