[写真＝聯合ニュース]
保険設計士や宅配業者など、いわゆる特殊雇用職（特雇）従事者の雇用保険加入者数が制度施行から5ヵ月で50万人を突破した。
雇用労働部は今年7月1日から実施された特雇従事者対象の雇用保険加入者は、今月10日基準で50万3218人を記録したと明らかにした。
職種別には保険設計士が57.8%で最も多く、訪問販売員（10.5%）、宅配ドライバー（9.3%）、学習誌訪問講師（7.5%）などの順だった。
雇用保険に加入したと申告された放課後教室の講師は7万3881人と集計されたが、雇用部の追加確認作業が必要となり、今回の統計からは抜けている。
地域別には、保険設計士事業所の多いソウルが74.4%で最も多く、京畿（キョンギ・9.4%）、釜山（プサン・3.2%）などの順だ。
年齢代別では50代が35.8%、40代が32.0%、30代が16.0%、60代以上は10.6%などだ。性別は女性が64.8%、男性は35.2%だ。
特雇雇用保険加入事業所は2万4830ヵ所であり、このうち実際被保険者がいる事業所は59.8%（1万2017ヵ所）だ。30人未満の小規模事業場が大部分であるわけだ。
一方、雇用保険に加入した特高従事者が要件を満たせば、失業給与（求職給与）と出産前後の給与を受け取ることができる。
特高雇用保険の適用対象になるためには、労務提供の契約で得られる月収が80万ウォン以上でなければならない。来年1月からは特雇の労務提供契約が2つ以上で、月収合算額が80万ウォン以上の場合も雇用保険の適用対象になる。
12職種のほかクイックサービス、代行運転手の2職種は、プラットフォーム事業者の雇用保険関連義務などを規定した法規が施行される来年1月から雇用保険適用対象に含まれる。
アン・ギョンドク労働部長官は、「より多くの特雇従事者が雇用安全網の保護を受けられるようモニタリングし、来年から施行されるプラットフォーム従事者対象の雇用保険を入念に準備していく」と述べた。
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