[写真＝聯合ニュース]
2025年までに単純労務やサービスの雇用が20万件以上消える可能性があるという見通しが出た。雇用市場を強打したコロナ禍が雇用市場の構造変化にまで影響を与えそうだ。
韓国開発研究院（KDI）は9日、こうした内容を盛り込んだ報告書『コロナ危機がもたらした雇用構造変化と見通し』を発表した。報告書では、「コロナ19に伴う技術変化としては、2025年までに単純労務・サービス職の労働需要が21万人減少する」との見通しを示した。
KDIは報告書で「技術発展は費用が多くかかる対面勤労を代替する方向で進められる可能性が高い」とし「このような変化は、単純労務・サービス職群の労働需要を減らす要因として作用する」と説明した。代表的な技術変化の事例としては、配達サービスやオンライン教育フラットフォーム、自動運転モビリティ、スマート金融などを提示した。
非対面・人工知能（AI）などへの転換が早まれば、雇用市場に地殻変動が予想される。KDIは2025年基準の職業別雇用比重は既存の傾向に比べ専門・管理職で0.3%、反復職務職職で0.5%上昇すると予想した。一方、単純労務・サービス雇用は0.8%ポイント下落すると分析した。今年第３四半期の季節調整就業者数（2704人）を基準に換算すると、単純労務・サービス雇用だけで21万件が消える可能性があるということだ。
産業別の雇用比重を見ると、2025年に高熟練サービス業は1.5%、製造業は0.8%それぞれ上昇するとみられる。反面、低熟練サービス業は2.3%ポイントの減少が予想される。低熟練サービス業は単純労務・サービス職群の労働者比重が相対的に高い労働集約的産業であるため、対面職務に代わる技術発展の影響を大きく受けるというのがKDIの分析だ。
実際、コロナショックによる最近の雇用は、非対面に転換しづらい一部のサービス業種に集中して大きな影響を受けていた。コロナ19の拡散が本格的に始まった昨年3月から今年2月までの就業者数は、1年前より42万8000人減少した。特に宿泊・飲食店業（-21万7000人）と卸小売業（-17万7000人）就業者数が最も大幅に減少した。教育水準別では高卒以下（-46万3000人）、従事上の地位別では臨時職（-38万1000人）が最も大きかった。一方、コロナ19の拡散にもかかわらず、在宅ワークが容易な産業では相対的に経済活動の制約が大きくなかった。
同研究を一緒に進めたオム・サンミン明知（ミョンジ）大学教授は「職業別雇用を見ると、産業効果を除いてもコロナ禍のショックが異なった」と分析した。また「コロナ19危機の中で在宅ワークが難しかった産業と職業の雇用ショックが深刻だった」とし「こうした差別的な雇用ショックが景気回復期にも続いている」と付け加えた。
KDIは、単純労務・サービス業従事者の割合が最も高い60代以上の高年齢層で雇用構造転換による影響が集中するだろうと予想した。KDI は「60代以上が主に従事する単純労務・サービス業で労働需要が減少すれば、職業転換が難しい経済主体にとって大きな負担となる」と診断した。さらに「自営業などで低熟練労働者が働くところが減ればプラットホーム市場に労働供給が集まり、労働環境が悪化する要因として作用する可能性もある」と分析した。
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