[資料＝韓国銀行提供]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散の影響で限界企業が増加した中で、企業の財務脆弱状態が長く続いたり、過去の財務脆弱状態を経験した回数が多いほど正常化が難しくなり、少数の企業に財務脆弱状態が集中するという結果が出た。このため、本格的な景気回復に備え、利益で利子も返済できない状態が3年も続いた企業の構造調整案と速度を考慮しなければならないという分析が提起される。
韓国銀行が21日に公開した「企業の財務状態転換の主な特徴：限界企業の再生を中心に」イシューノートによると、利益で利子も返済できない状態が1年以上続いた財務脆弱企業の正常化率は、財務脆弱状態の1年目の39.9%から7年目の13.6%に下落したことが分かった。
過去5年連続で財務脆弱状態だった正常企業の33.4%が、翌年に財務脆弱状態に再転換した。しかし、同期間財務脆弱経験がない企業は5.1%だけが転換された。分析対象企業の36.0%が2回以上財務脆弱または限界状態を経験するが、当該企業が全体財務脆弱状態の88.5%を説明しているわけだ。
これに対して韓銀は、限界企業の回生は長期平均経営実績を基準に評価するのが望ましいとみている。新規限界進入後の長期平均利子補償倍率と企業状態を基に限界企業の再生を定義し、再生率の範囲を試算した基準では、2003年から2009年の間、新規限界企業の再生率は最大36.3%、最小15.0%となった。
既存の研究回生率より低い結果だ。ただし、長期間平均的に良好な経営実績を継続した企業のみを再生企業と定義するなど、回生の基準が相対的に厳しいことを考慮うると、むしろ少なくない新規の限界企業が回生しているともみられる。
韓銀の関係者は「限界企業の一部が該当産業の業況不振などで限界状態に入っただけで、生産性などファンダメンタルでは健全性を維持しているためと推定される」と分析した。続けて「限界企業の特性と限界企業回生の決定要因について追加分析し、コロナ19ショックの特性も勘案してコロナ19以後の限界状態に入った企業の回生可能性をより厳密に点検する必要がある」と述べた。
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