[写真=金融委員会]
政府が26日、家計負債補完対策を発表する。総負債元利金返済比率（DSR）規制を強化する内容が盛り込まれる見通しだ。
金融委員会は20日、「26日の発表を目標に家計負債管理策の詳細内容を最終的に協議している」と明らかにした。早ければ今週中にも発表されると予想されたが、関係省庁間の協議や政府与党間の協議、21日の国会政務委員会総合国政監査の日程などを考慮し、発表日程を1週間延ばしたとみられる。
今回の補完対策のポイントは、借主の返済能力がある分だけの融資を受けられるよう誘導することだ。このため、政府は借主別DSR規制の強化時期を繰り上げると予想される。DSRとは、年間所得比年間元利金の返済額の割合を意味する。現在は、規制地域で6億ウォン以上の住宅購入を目的に受ける住宅ローンや、1億ウォン超過の信用融資について借主別DSR（銀行40%、非銀行60%）の規制を適用している。
金融委は当初、来年7月から総融資額が2億ウォン以上の借主に対して借主別DSRを適用し、2023年7月からは1億ウォンを超える融資を受けた借主へと対象を拡大する計画だった。しかし、コ・スンボム金融委員長はDSR強化時期を繰り上げて早期実施する案を予告してきた。第2金融圏（ノンバンク）のDSR比率を下げる案も当局は検討している。
関心事は、実需要融資に分類される伝貰（チョンセ）融資をDSR算式に含めるかどうかだ。現在の伝貰融資はDSR規制から除外される。これに対し、返済能力以上に伝貰融資を受け、高所得者や現金が多い借主は「借金投資」に乗り出せるのではないかとの指摘が少なくなかった。しかし、伝貰融資をDSRに含めると、実需要庶民の融資限度が大幅に縮小される可能性がある。
集団貸出が中止されないようにする案は含まれる見通しだ。これに先立って金融当局は、家計向け融資総量管理限度に直面した銀行の集団融資制限措置で、実需要者が残金融資を受けることができず、入居できない事例が発生しないように銀行界に対策作りを求めた。金融当局と銀行圏ではタスクフォース（TF）を立ち上げ、第4四半期への入居が予定されている110あまりの事業所の残金融資取り扱い情報を共有し、モニタリングすることにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
