[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「来年から仮想資産所得に課税するのに何の問題もない」と述べた。
洪副首相は20日、国会企画財政委員会の国政監査で国民の力党のユ・ギョンジュン議員が質問した「仮想資産課税インフラに問題はないか」について、このように答えた。
企財部も同日、仮想資産課税履行のための後続手続きを滞りなく進めているという内容の関連説明資料をまとめた。企財部は、仮想資産取引所が他の取引所に顧客の資産取得原価を提供できるようにする案を協議する方針だ。ただ、取引所が取得原価情報を提供する際は、顧客の同意を得なければならない。
海外取引所で仮想資産を取引した場合、納税者は翌年5月の総合所得税申告の際、取引所が提出した取得価格に関係なく、海外取引所で実際に取得した価格で申告すれば良い。海外から国内取引所に移転した仮想資産の取得価額は、海外取引所で取得したときの買取価格とする。
洪副首相は「証券取引税と株式譲渡所得税を同時に賦課する事例が他の国にも多い」とし「外国人の株式譲渡とか、様々な市場歪曲を防止する次元で所得税と取引税を同時に賦課するのは不可避だ」と述べた。さらに「金融投資所得税（金投税）を導入する際、取引税は相当部分引き下げられると予告したため、すでに決定された方向に向かうのが正しいのではないかと思う」と説明した。
これに先立って政府は、来年から仮想資産への課税を予告した。来年1月1日から5000万ウォン以上の株式譲渡所得に20%（3億ウォン超過分は25%）の税率で税金を課すという。また、証券取引税を0.25%（2020年基準）から0.15%まで引き下げることにした。
これについてユ議員は「金投税が施行されれば譲渡税と取引税が二重に課税する問題が発生する」とし「資本市場の活性化のために譲渡税を実施するのなら、証券取引税を廃止しなければならない」と主張した。
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