[写真＝聯合ニュース]
昨年の宝くじ販売額が過去最高を記録した。この3年間、同行宝くじ関連の詐称やフィッシング詐欺などの不法行為も急増した。
国会企画財政委員会所属のコ・ヨンジン共に民主党議員が4日公開した企画財政部宝くじ委員会の資料によると、昨年の宝くじ販売額は5兆4152億ウォンだ。史上最高の販売額である。今年上半期だけですでに2兆9394億ウォンが売れ、今年の販売額も昨年の記録を上回ると予想される。
問題は、不法行為も急増したことだ。
最近3年間、同行宝くじ詐称フィッシング詐欺と宝くじ情報を盗用して運営する私設不法賭博サイトの届け出件数は、2018年の296件から2020年には1938件へ6.5倍以上増えた。彼らは宝くじ受託事業者である同行宝くじを詐称するホームページを作って、被害者に偽の同行宝くじ購買を誘導した。また、被害者らが当せん金の支給や払い戻しを要求すれば、高額のサーバー復旧費や出金手数料を要求したり、行方をくらましたりした。
このように不法行為がまん延しているにもかかわらず、これを取り締まってモニタリングする努力は微々たるものであることが問題だ。ここ7年間、宝くじ広報費や広告費に毎年70億ウォン以上が投入されてきた。しかし、企財部の宝くじ委員会レベルで宝くじ不法行為に対する予防や救済に必要な組職は別途運営していないという。受託事業者である同行宝くじで運営する『同行クリーンセンター』を通じて不法行為を受け付けているが、センターの運営予算は過去7年間の年平均1億ウォンにも満たない。
企財部宝くじ委員会は、同行クリーンセンターの他にも射幸産業統合監督委員会、警察署と共に宝くじ関連の不法行為を取り締まっている。しかし、実際には年2回の合同取り締まりを行うだけで、被害規模に対する統計も別途に管理せず、適切な被害予防や救済に対する計画も立てていないことが分かった。
コ議員は「宝くじ販売額が毎年新記録を更新し、宝くじ詐称詐欺と不法行為も大きく増加しただけに、宝くじ委員会レベルで被害予防や被害救済により大きな努力を傾けなければならない」と述べた。さらに「受託事業者に宝くじ関連不法行為モニタリングを任せて傍観するよりは政府レベルの具体的な対策が必要だ」と付け加えた。
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