[写真=聯合ニュース]
公正取引委員会がこの3年間、10大財閥を対象に約1500億ウォンの課徴金を科したことが分かった。このうち課徴金を最も多く賦課された企業はロッテで、2位は現代自動車だった。
共に民主党のユン・グァンソク議員が22日に公取委から受け取った資料によると、2018～2020年に公取委が上位10大企業に課した課徴金は計1492億2000万ウォンであると集計された。
課徴金規模は2018年の479億9000万ウォンから2019年は48億3000万ウォンへと激減した。しかし、昨年は901億1000万ウォンへと膨らんだ。
大企業の集団別には、課徴金を最も多く科せられたのは465億9000万ウォンを記録したロッテだった。ロッテは3年間、計8回の公取委への課徴金制裁を受けた。
ロッテに続き、現代自動車グループが401億5000万ウォンの課徴金を科され、現代重工業（224億5000万ウォン）、ハンファ（65億1000万ウォン）、LG（46億2000万ウォン）、サムスン（46億2000万ウォン）、SK（36億ウォン）の順だった。
大企業集団がこうした課徴金制裁の決定を不服として訴訟を起こした件数は2018年から2020年まで計22件に達した。
ユン議員は「取引上の地位の乱用や不公正下請け取引行為など不公正行為に対する厳正な法執行は非常に重要だ」とし「国民の便益と大企業の社会的責任を高める環境を作るために努力する必要がある」と述べた。
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