[写真=聯合ニュース]
会社が職員1人を雇用する場合、給与と福祉で支出する費用が月平均540万ウォンであると集計された。
雇用労働部が16日に発表した『2020会計年度の企業労働費用調査結果』によると、昨年企業で職員1人を雇用した場合に発生する月平均費用は540万8000ウォンであり、前年比1.3%増加した。
企業労働費用調査は、常用労働者が10人以上の会社法人企業が常用労働者1人を雇用することで発生する諸費用を調査する。給与や賞与、成果給などの賃金を意味する直接労働費用と退職給与、4大保険、法定外福祉費用、採用訓練費などが含まれる間接労働費用で構成される。
昨年の労働費用上昇率は、2004年に調査作成が始まって以来、2009年（0.5%）に続き2番目に低い数値だ。
全体労働費用のうち、直接労働費用は428万5000ウォンとなり、前年比0.8%上昇した。直接労働費用は2018年に3.8%、2019年に2.5%上昇を記録したのに続き、昨年は上昇率が急激に鈍化した。
雇用部の関係者は「昨年の直接労働費用上昇率の鈍化はコロナ19の影響でボーナスと成果給が減少し、宿泊・飲食業、芸術・スポーツなどの業種は定額給与と超過給与が減少したため」と説明した。
直接労働費用のうち定額給与や超過給与は363万ウォンであり、昨年より3.1%増加したが、ボーナスや成果給は65万4000ウォンで、前年比10.6%減少した。
間接労働費用は112万5000ウォンとなり、3.2%増加した。コロナ19の拡散により採用・教育訓練費は減少したが、退職年金の年間積立額と社会保険料など法定労働費用と法定外福祉費用が増加した影響とみられる。
間接労働費用の項目のうち、退職給与は47万2000ウォンで3.4%上がった。国民年金（+5000ウォン）、健康保険料（+8000ウォン）、雇用保険料（+6000ウォン）が増加し、法定労働費用も39万8000ウォンで4.2%増加した。一方、教育訓練費用は-27.9%、採用関連費用は-3.6%減少した。
産業別では金融・保険の労働費用が982万7000ウォンで最も高く、伸び率も7.1%だった。続いて電気、ガス、蒸気および空調供給業が916万9000ウォン（-0.4%）、情報通信業が612万4000ウォン（-2.3%）の順だった。
コロナ19の影響が大きかった宿泊及び飲食店業（324万5000ウォン、-4.7%）、芸術・スポーツ及び余暇関連サービス業（494万4000ウォン、-2.7%）は直接労働費用が減少した。運輸倉庫業（420万9000ウォン、-2.6%）は直接・間接労働費用がともに減った。
企業の規模別では『300人未満』の企業は455万6000ウォン、300人以上の企業は647万7000ウォンを記録した。直接労働費用は300人未満の企業は3711万7000ウォンで、300人以上企業（499万4000ウォン）の74.4%水準であった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
