[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第4波で対面サービス業種の困難が続く中、全体雇用保険加入者数は5ヵ月連続で40万人台の増加を記録した。
13日に雇用労働部が発表した『雇用行政統計で見る8月の労働市場動向』によると、8月の雇用保険加入者数は1443万6000人で前年比41万7000人増加した。
雇用保険加入者数は昨年コロナ19による雇用ショックで12カ月連続減少し、2月からは増加に転じた。以後、4月から5ヵ月連続で雇用保険加入者の増加幅が40万人台を維持している。ただ、加入者数の増加幅は7月（48万5000人）対比6万8000人が減ったことが分かった。
雇用部のキム・ヨンジュン雇用政策室長は、「加入者増加幅が減少した最大の理由は、昨年、公共行政加入者が13万3000人増加したことによる基底効果が最も大きかった」とし「コロナ第4波の影響で宿泊や飲食業の減少幅が拡大したものの、懸念していたほどではなかった」と分析した。
産業別には、製造業の雇用保険加入者数は359万8000人で前年比8万6000人増加し、前月（7万9000人）より増加幅を拡大した。電子・通信業加入者は1万4800人増加し、9カ月連続で増加した。新製品の発売と高級家電販売の好調、デジタル転換による需要増加で半導体と電子部品、家電、無線通信機器などで加入者が増えた。
自動車業種の加入者は、半導体不足の長期化にもかかわらず、新車やエコカーの善戦、大規模事業場の設立などの影響で1万200人増えた。金属加工業（8100人）も製造業の中間材等金属加工製品需要増加に伴い、機械装備（1万500人）は工作機械輸出及び製造業全般の一般目的用機械装備需要増加に伴い増加傾向が続いた。
サービス業の加入者は994万8000人で前年比30万1000人増加した。ただし、前月（37万7000人）に比べて増加幅が縮小した。
具体的には、非対面サービスの需要増加や政策支援の影響で、保健福祉（11万5000人）、出版映像通信（6万5000人）、専門科学技術（6万人）、教育サービス（5万3000人）、卸売り・小売り（4万4000人）など、ほとんどの業種で雇用保険加入者が増えた。
ただ、対面サービス業種の運輸業（-6000人）と宿泊飲食（-1万9000人）は依然として加入者が減少するなど、厳しい状況が続いた。公共行政（-4万5000人）は昨年、補正予算雇用事業の基礎効果で加入者が大きく減少した。
年齢別には、30代を除いた全ての年齢層で加入者が増加した。60代以上が16万9000人増え、50代12万人、29歳以下9万4000人、40代3万4000人の順だった。30代は雇用保険加入者が1000人減少した。
8月の失業手当は、雇用センターの業務日が前年比1日増えたにも関わらず、申請者や恩恵者、恩恵金額共に減少した。失業給与の申請者は8万4000人で、6000人（-6.8%）減少した。恩恵者は64万7000人で、前年比5万9000人（8.3%）減少した。支給金額は1兆371億ウォンで、603億ウォン（-5.5%）減少した。1回当たりの支給金額は144万ウォンだった。
キム室長は「8月の労働市場はコロナ第４波にもかかわらず、輸出好調やワクチン接種拡大の影響で改善傾向を続けた」とし「ワークネットによる求人人員が8月には前年比7万4000人増加するなど労働市場需要が徐々に改善するとみられる」と評価した。
彼は「特に10～29人、300～499人区間の事業場は50%以上の高い新規求人上昇率を見せている」とし「コロナ19再拡散の長期化による雇用不安が懸念される中、労働市場の構造変化に適応する過程で非対面サービス業および高付加価値製造業などの求人需要が拡大すると予想される」と述べた。
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