「ワクチン休暇」導入でコロナ克服に乗り出した流通業界

[写真=聯合ニュース]


流通業界が有給「ワクチン休暇」を導入し、コロナ克服に積極的に乗り出している。65歳以上の高齢層だけでなく、一般人も残りのワクチンを照会し、当日予約で接種まで受けられるようになったことによるものだ。

31日、流通業界によると、現代百貨店グループは来月1日から系列会社13社を対象に接種当日と翌日に有給で休むことができるワクチン休暇を導入することにした。ハンソムなど一部の系列会社はすでに今月18日から、順次ワクチン休暇制を実施している。

このため、ワクチンを接種した現代百貨店グループの役職員は副反応と関係なく、ワクチン接種当日と翌日の2日間、有給休暇をもらうことができるようになった。2回の接種が必要な場合、4日間の有給休暇が与えられるわけだ。

現代百貨店グループは有給休暇後にも役員や従業員の個人別の健康状態に応じて、系列会社別に追加有給休暇や年次休暇などを活用し、十分な休息を取れるよう積極的に勧める方針だ。

ロッテグループの系列会社は、ワクチンを接種した社員に1回当たり最長3日の有給休暇を与える。接種当日は無条件に休み、副反応がある場合は最大2日間の追加休暇を使えるようにするものだ。2次接種が必要なワクチンの場合、最長6日まで休暇が可能なわけだ。

ホームプラスもワクチンを接種すれば、1回当たり少なくとも2日の有給休暇を与え、副反応があれば、追加でもう1日を有給で休めるようにした。いずれも2回接種すれば、短くは4日、長くは6日まで有給休暇を取ることができる。

オフラインだけでなく、Eコマース業界も相次いでワクチン休暇を導入している。ティモンやウィメフも接種当日を含め2日間有給で休み、副反応があればもう1日の有給休暇を使うようにした。2回の接種が必要なワクチン接種であれば、最長6日間の有給休暇を使うことができる。

Gマーケットやオークション、G9を運営するイーベイコリアは、接種当日に1日の有給休暇を与え、副反応があった場合は最大2日間を追加で休めるようにした。インターパークも現在、ワクチン接種当日と接種翌日まで2日間の公休を使うワクチン休暇を運営している。

新世界グループやクーパンもワクチン休暇導入を積極的に検討しているという。
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