[写真・執筆=Delco Realty Groupのチェ・ミンソン会長]
スマートホームとは、自宅のスマート機器（家電製品や照明、センサー、セキュリティなど）をつなげ、遠隔操作と自動制御するIoT技術基盤システムだ。IHSマーキットによると、グローバルスマートホーム市場規模は2018年の510億ドルから今年は1500億ドル、2023年には1920億ドルへと急成長すると予想される。
グローバルスマートホーム市場は、様々なメーカーの家電機器をつなげ、利便性を提供する融合型プラットフォームサービスが主流の時代となった。グーグル、アマゾン、アップルなどのIT企業は、AIとIoT技術が凝縮された音声AIスピーカーをハブに、各種機器の連動や付加サービスの提供、クラウドとビッグデータの融合など、家電メーカーにはできない生態系を創出している。アマゾンのスマートスピーカー、アレクサ（Alexa）の各種家電管理とモニタリング関連サービスの数は6万に上る。サムスン電子、LG電子、GE、エレクトロニクスなどが生産する家電製品とも相当部分連動される。Google アシスタントも多様な家電と連動される。
家電メーカー各社も、自社製品中心のスマートホームフラットフォームを追求しながら、ほかのメーカーと協力している。サムスン電子は、IoT国際標準のOCTを活用し、他社機器を連動させるスマートシングス（SmartThings）を運営する。テレビを媒介に200余りの企業の製品をブルートゥースとワイファイで連動している。LG電子も開放型にはサムスンより消極的であるものの、自主的にLGシンキュー（ThinQ）を運営する。
デジタル化が急速に進み、スマート消費や商品発売も繰り上げられている。特にオンラインが生活化したミレニアル世代が消費主体に浮上し、インターネット注文や企業のブランド反応の追跡は当たり前のように認識が広がっている。企業のスマート発売も増えている。サムスン電子は料理とヘルスサービス、家庭用ロボット「ハンディボット」、家庭内のすべての電子機器を制御するNeo QLEDテレビを発売している。LGはネスラー、ハインツなどと協業してオーブンレンジで食品QRコードを認識すると適合型調理をする製品を発売する。
5G基盤のAR・VR機能が各種コンテンツやサービスと連携し、関連消費も増えている。VR機器の普及に伴い、ソーシャル機能を備えたゲームやショッピング、運動、観光、映像、医療、製造などの分野で多く活用されている。デジタルコンシューマーによると、昨年のAR・VR経験の中でゲームの割合が75%で最も高く、旅行先・ホテルルーム事前ツアー、日用品・家具・衣類合わせやメイクの試しなども20～30%にのぼる。
AIや5G基盤のさまざまな革新製品も出ている。米チェンバレンのペットセキュリティソリューション、韓国M2SのVR活用眼球診断ソリューションが発売されている。日本バンガードの人工知能ペット型ロボットは、AIと音声認識を活用して情緒的疎通が可能である。イスラエルのVoice-it（ボイスイット）アプリは、言語障害者のスマートホームサービスの利用を助ける。
国内（韓国）家電レンタル企業のスマートホーム市場も拡大している。コーウェイはデジタル革新組織であるDXセンターを発足し、人工知能・ビッグデータを基盤としたサブスクリプションサービスビジネスを行っている。SKマジックも、ビックデータ基盤の適合型スマートライフサービスを拡大する。
韓国の家電企業はグローバル上位を占めているが、融合型スマートホームプラットフォームは、グローバルIT企業が主導している。しかし特許庁によると、白物家電のスマート特許出願件数は、韓国と米国でいずれもLG電子が1位、サムスン電子が2位だ。これを基に、韓国が主導できるグローバルスマートホームプラットフォーム分野を見つけることもできるだろう。アイデアを結集するため、関連R&Dやスタートアップ、企業などが協力して交流し、融合する革新地区を運営する必要がある。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
