[写真=聯合ニュース]
国民の半分以上は来年から実施される仮想通貨への課税に賛成しているという調査結果が出た。
世論調査会社のリアルメーターは3日、YTNの依頼で先月30日、全国の満18歳以上の男女500人を対象に仮想通貨への課税について世論調査を実施した結果、賛成するという回答者は53.7%、反対するという回答者は38.3%だったと明らかにした。「よく分からない」は8.0%だった。
特に女性は60.0%が賛成し、反対（31.0%）より2倍ほど高かった。しかし、男性は賛成するという回答が47.3%で、反対45.7%とほぼ同じだった。
年齢別では20代（18～29歳）を除く全ての年齢層で仮想通貨への課税に賛成するという回答が反対より高かった。
20代では仮想通貨への課税反対が47.8%で賛成（47.5%）より0.3%ポイント高かった。30代は賛成が55.4%、40代は62.1%だった。2030世代のように比較的若い年齢での賛成の割合が少なかった。
50代と60代は課税賛成がそれぞれ57.2%、45.4%で、反対より優勢だった。
地域別調査では、釜山・蔚山・慶尚南道でのみ仮想通貨への課税に反対する割合が高かった。釜山・蔚山・慶尚南道では、反対すると回答した人が45.6%で、賛成41.1%より4.5ポイント高かった。
[写真=リアルメーター提供]
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