[写真=聯合ニュース]
韓国の国内銀行の店舗数が1年間で300店舗以上減少した。モバイルバンキングなど非対面取引が拡大し、銀行店舗の減少幅が大幅に拡大していると分析されている。
7日、金融監督院の「2020年国内銀行店舗運営現況」によると、昨年末基準の国内銀行の店舗数は、2019年末（6709店舗）より304店舗減の6405店舗だった。これは2017年（312店舗減）以来の年度別最大の減少幅だ。
店舗減少は都市銀行が主導した。同期間、都市銀行の店舗は238店舗が減り、全体減少の87.3%を占めた。
同期間、閉鎖店舗は334店であり、新設店舗（30店）より10倍以上多かった。銀行別には、昨年の閉鎖店舗数は国民銀行が83店舗と最も多かった。続いてハナ銀行（74行）、ウリィ銀行（58行）、釜山銀行（22行）、新韓銀行（21行）などの順だった。
地域別には、首都圏や広域市などの大都市の減少規模が251店舗で、全体の82.6%を占めた。
銀行の店舗が持続的に減少し、金融当局は先月から金融消費者に迷惑がかからないよう、銀行の店舗閉鎖関連の共同手続きを施行している。
共同手続きによると、銀行は店舗閉鎖の決定に先立って、店舗閉鎖が顧客に及ぼす影響や代替手段の存在有無などについての内部分析や影響評価を実施しなければならない。影響評価には年齢層と金融脆弱階層の分布、地域内の自行および他行の位置、代替手段の適合性などが含まれなければならない。また、評価手続きの独立性と客観性を強化するため、評価過程に自行消費者保護部署と外部専門家が参加しなければならない。
影響評価後に店舗閉鎖を決定するにあたっては、郵便局、農水畜協組合、他銀行、ATM・STM（高機能自動化機器）の近隣地域の運営、定期的な移動店舗の運営、小規模店舗の運営等の検討が必要である。
金監院の関係者は、「モバイルバンキングなど非対面取引拡大や重複店舗整理などの影響で店舗数が急激に減少している」とし「先月施行した銀行の店舗閉鎖関連共同手続きを履行しているかどうか徹底に点検していく」と述べた。
[資料=金融監督院]
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