ハンファソリューションの太陽光事業部門であるハンファQセルズが営農型太陽光の標準化統括国策課題の共同研究機関に選定された。
ハンファQセルズは1日、農林畜産食品省傘下の農林水産食品技術企画評価院が進行する「2021年度の農業エネルギー自立型産業モデルの技術開発事業新規課題」で、ハンファQセルズが参加した嶺南(ヨンナム)大学・ハンファQセルズ・モドンソーラーコンソーシアムが国策研究機関に選定されたと7日、明らかにした。
営農型太陽光は農地の上部で太陽光発電を行い、農地の下部で作物の栽培を並行することを意味する。
当該国策課題は水田、畑、果樹園に対するそれぞれの韓国型標準営農型太陽光発電システムを研究・開発し、営農型太陽光の標準案を制定することを目的とする。
農林水産食品技術企画評価院の課題研究は大学や研究所のような学問機関が主管研究機関となり、他の機関らが共同研究機関として参加する方式で行われる。
嶺南大学を主管研究機関に、ハンファQセルズとモドンソーラーは共同研究機関として参加し、細部テーマによってこの課題を段階的に進める。嶺南大学は化学工学、植物病理学、園芸学などの教授陣と研究陣で研究団を構成し、本研究を総括・運営する。
ハンファQセルズは営農型太陽光に特化された太陽光モジュールを開発する。営農型太陽光オーダーメイド型構造物会社のモドンソーラーは土壌の腐食渡に応じた最適の基礎構造を設計する計画だ。
営農型太陽光はエコ性とともに、作物の収穫量も高めるのが特徴だ。韓国南東発電と国立慶南科学技術大学が2017年から実証事業を通じて蓄積したデータで、営農型太陽光を設置した土壌でカドミウムや水銀などの重金属物質が検出されなかった。生産されたコメでも残留農薬が検出されなかった。
また、水循環システムとLED普光システムを設置した営農型太陽光露地の収穫量が一般の露地の収穫量より110~130%ほど高いことが分かった。
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