[写真=企画財政部（会議を主宰している洪楠基副総理兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は3日、「サービス業分野で30万の良質の新しい雇用を創出する」と明らかにした。
洪副総理はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた第31回非常経済中央対策本部会議で『サービス産業発展4+1推進戦略』について議論し、「2025年までにサービス業の付加価値の比重を60%前半から65%まで高める」と述べた。
まず、非対面とデジタル転換を支援するため、2025年までに中小零細商店10万店、中小企業1350社にスマートシステム構築を支援する。ビッグデータ、人工知能（AI）などを活用するサービス企業には2兆ウォンの優遇保証を支援する。
防疫安定を前提に2300万人を対象にした文化・宿泊・外食・スポーツサービスのバウチャーとクーポンも用意する。
洪副首相は「製造業とサービス業の基礎インフラ格差を緩和するため、政府サービス研究開発（R&D）を2025年までの5年間、7兆ウォンに拡大する」とし、「保健医療・コンテンツなどの海外進出のため、今後5年間、20兆ウォン以上の輸出金融を支援する」と説明した。
続いて「観光・物流・金融など成長性の高い8分野の高付加価値化を重点的に支援していく」とし、「観光分野の創業初期に中小ベンチャー企業を育成するため3000億ウォンのファンドを造成する」と付け加えた。
自動化設備を備えたスマート物流センターを250ヵ所へと拡大し、適合型投資を支援するフィンテック革新ファンドを5000億ウォンまで拡大する。
食品と卸・小売り分野ではVR地図などを活用したデジタル伝統市場500ヵ所を造成する。ビックデータ基盤の経営コンサルティングの対象業種も5つから30つに拡大する。
洪副首相は、サービス産業の高付加価値化のためには、サービス産業発展基本法の制定案が通過されなければならないと強調した。
また「サービス産業発展基本法制定案のサービス産業を体系的に育成・支援するため、2011年12月に初めて発議した後、10年間も発議と廃棄を繰り返し、国会に係留中」とし「3月の臨時国会では必ず可決してほしい」と訴えた。
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