[コナEVの火災原因の発表が切迫…現代自動車の信頼回復への期待]
現代(ヒョンデ)自動車のエコカー転換の足を引っ張った電気自動車「コナ・エレクトリックの火災事態」の原因の発表が切迫し、業界が注目している。 これを調査している国土交通省と自動車安全研究院は遅くとも今月内に関連内容を発表するものと観測される。
15日、業界によると、現代自動車の主力電気自動車の一つだったコナ・エレクトリックの相次ぐ火災の原因がバッテリー部門の欠陥で終わるものと知られた。
昨年、国立科学捜査研究院などの鑑定結果と大きく変わらない結果だ。 当時、国内でコナ・エレクトリックの事故が寄せられた車はすべて駐車状態で火災が発生したことで、発火地点は高電圧バッテリーと推定したことがある。
最近、自動車安全研究院の欠陥調査結果もバッテリー製造工程性品質不良で、陽(+)極板と陰(-)極板の間にある分離膜が損傷され、内部短絡が発生する可能性があることが分かった。
米国道路交通安全局(NHTSA)も同じ会社の電気車バッテリーを使用中のゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー・ボルト電気自動車の火災事件(3件)の調査を通じ、"火災被害が電気車バッテリーがある部分に集中されたものとみられる"と伝えた。
公式発表を控えた国土省は関連事案を最終調整しているという。 業界間の敏感な事案である上、天文学的な費用がかかる問題であるだけに、波紋を考慮して最終決定に時間がかかっている。
また、業界によると、現代自は事故原因と関係がなく、コナ・エレクトリックのバッテリーセルとバッテリーパック、バッテリー管理システム(BMS)などバッテリーシステムの全量交替を推進することにしたという。 顧客の信頼を回復するための措置だ。
ともに、電気自動車への転換に向けた動きもさらに速度を出す予定だ。 現代自は同日、専用電気自動車ブランド「アイオニック」の最初のモデルである「アイオニック5」の内部ティーザーイメージと主要室内仕様も公開した。 先月、外部ティーザーイメージを公開したのに続き、室内の様子まで披露し、23日に予定された世界初の公開行事に対する期待感を高めている。
現代自は2025年までに計12種の年間56万台の電気自動車を発売し、グローバル市場で電気自動車の販売比重を10%まで増やす方針だ。 2040年にグローバル電気車市場占有率8∼10%を達成するのが目標だ。
現代自の関係者は"調査結果が出次第、後続措置案について迅速かつ透明に案内する"とし、"車両に異常があると感じる場合、全国のサービス拠点を通じて常時点検、貸与車両の提供、無償Home to Homeサービスなど顧客安心点検サービスを施行しているので、利用してほしい"と説明した。
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