[写真=亜洲経済DB]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第3波の影響でサービス業部門の雇用が大きく悪化した。雇用保険全体の加入者数も前年比小幅ながら下落し、全体的に就職市場は縮小しつつある。
8日、雇用労働部の「2021年1月の雇用行政統計」によると、今月の雇用保険加入者数は1383万5000人と集計された。雇用保険加入者数は前年同月比15万1000人増となったが、伸び幅は大きく鈍化した。昨年9月に33万7000人の増加を記録したのに比べると、今年1月は事実上、半分以下に急減したのだ。
業種別には、今回のコロナ19の拡散がサービス業種に大きな打撃を与えた。宿泊・飲食、事業サービス、運輸業など対面が必須な領域で就業者数が急激に減少した。
サービス業で雇用保険加入者数の増減率を見ると、昨年9月は前年同期比37万4000人が増えたが、今年1月は14万2000人を記録し、増加率が半分にも及ばなかった。
製造業は状況が少し好転しているものの、実際の加入者数は減っていた。IT（情報技術）、機械（IT）、バイオヘルスなど輸出・生産が増加し、昨年7月に底を打った後、6カ月連続で減少幅が縮小している。今年1月には依然として1万3000人の雇用保険加入者数が減少し、プラス転換には失敗した。
性別による雇用保険の加入者数を見ると、男性は784万6000人で前年同月比5万8000人が増加しており、女性加入者は598万9000人で前年同月比9万3000人が増えた。
ただし、男女いずれも前年同期比増減率は半分以上も減少した。
年齢別にも、雇用保険加入人口は増加幅の鈍化または減少幅の拡大であることが分かった。特に29歳以下の年齢では、昨年10月に増加傾向に転じたが、今年1月に2万5000人が減少し、再びマイナスとなった。
一方、求職給与の新規申請者数は21万2000人で、公共行政（2万9000人）、事業サービス（2万9000人）、製造業（2万8000人）、建設業（2万6000人）、保健福祉（2万1000人）などが主に申請した。
全体の求職給与受給者は66万9000人であり、1回当たりの受給金額は132万ウォンと調査された。
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