[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は27日、「人口減少のショックを緩和するため、女性と高齢者の経済活動への参加を拡大する案を用意する」と述べた。
洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で非常経済中央対策本部会議を開き、「（人口減少による）縮小社会対応レベルで、産業現場不足の熟練人材対策、学齢人口減少による大学競争力問題、多様な家族形態の変化を反映した制度の再設計などを講じる」と明らかにした。
また「2025年までに9カ国8000人以上の皮膚特性と遺伝体情報などを収集・分析・活用できるデータプラットフォームを構築する」とし「適合型の化粧品販売業を新設し、中小企業の海外進出のための化粧品専用オンラインプラットフォームも構築する」と説明した。
続いて「研究開発（R&D）から海外の許認可、マーケティング、輸出までビューティー産業の全周期にわたる統合コンサルティングが可能な『K-ビューティー総合支援システム』を構築し、国際K-ビューティースクールを設立して年間最大8400人に専門教育を行う」と付け加えた。
さらに、公共機関が主導する中小企業への規制問題も改善していくと述べた。政府は「第3次公共機関現場の共感中小企業規制隘路改善方案」を通じて、公共機関別の専門窓口である企業成長応答センターを設置し、計206件の不便事項を発掘した。
洪副首相は「規制改善の後続措置が現場で体感できるように後続措置を迅速に履行し、準租税及び調達分野の核心規制に対する第4次規制改善案を上半期中に設ける」と述べた。
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