[写真＝聯合ニュース]
昨年11月、自然減少した人口が再び5000人を超えた。13ヵ月連続して出生児より死亡者が多い状態が続く中、政府は3期人口政策のタスクフォース（TF）を本格的に稼動した。
統計庁が27日に発表した「2020年11月人口動向」によると、昨年11月にも出生児より死亡者が増え、人口は5583人が自然減少した。
昨年11月の出生児数は2万85人で、前年比15.3%（3642人）減少した。死亡者数は2万5669人を記録し、1%（257人）が増加した。生まれた人より死亡した人が多く、11月の人口は5583人が自然減少した。
11月の人口自然減少分は、昨年12月に記録した5494人を上回る歴代最大規模だ。人口の自然増加率は-1.3%と集計された。2019年11月から昨年11月までの13カ月間、累積した人口の自然減少分は3万1577人に達する。
出生児数は全国17の市・道ですべて減少した。人口1000人当たりの出生児数を意味する 組出生率は4.8人で、前年比0.8人減った。
これによって、2020年の出生児数は30万人を下回るだろうという予測が確実視されている。昨年11月までの累積基準出生児数は25万3787人で、前年比9.8%減少した。累積基準出生児の減少率は大邱（テグ）が14.3%で最も大きかった。大邱の累積出生児数は1万535人を記録した。11月の累積ソウル出生児数は4万4365人で11.3%減少しており、京畿道（キョンギド）の出生児は7万2242人で6.6%減少した。
死亡者数は前年同月比、ソウルと大邱など10市道は増加し、釜山（プサン）や仁川（インチョン）など7市道では減少した。粗死亡率は6.1人だった。
11月の婚姻と離婚は同時に減少した。婚姻件数は1万8177件で前年同月対比11.3%減少した。粗結婚率（Crude marriage rate）は4.3件で前年比0.6人減った。市道別の婚姻件数は世宗市だけで175件を記録し、前年比10件増えた。残りの16市・道では減少した。
婚姻は昨年2月に1万9104件で、前年比5%増加した後、9ヵ月連続減少傾向を見せている。婚姻件数が9ヵ月連続減少したのは、2018年11月から2019年8月まで10ヵ月連続減少して以来初めてだ。
11月の累積婚姻件数も19万1374件で10.7%減少した。婚姻件数は非婚人口の拡散と認識変化で毎年減少している中、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で急減している。
これとともに離婚件数は前年比3.5%減の8876件と集計された。11月の累積離婚件数は9万7331件で、前年比4.3%減少した。
人口の絶壁が現実化したが、コロナ19の影響はまだ本格的に反映されていないという見方が多い。昨年減少した婚姻による出産率の減少は、これから出る指標に反映される見通しだ。
政府は同日、第28回非常経済中央対策本部会議を開き、第3期人口政策TFを稼動すると明らかにした。第3期TFは △人口絶壁ショックの緩和 △縮小社会対応 △地域消滅対応 △社会持続可能性向上など4大分野を重点に人口構造変化に対応する計画だ。
政府は人口絶壁ショックを緩和するため、女性と高齢者の経済活動への参加を拡大し、多様な雇用形態に対応して外国優秀人材の誘致に備えると説明した。縮小社会への対応レベルでは、産業現場の不足や熟練人材への対策、学齢人口の減少による大学競争力問題、さまざまな家族形態の変化を反映した制度の再設計などを講じる。
地域消滅は圏域別に拠点都市を育成し、人口過疎地域対策を立て、革新都市の発展基盤を拡充する。国民年金、健康保険などの持続可能性強化問題にも対応する方針だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、経済重対本の冒頭発言で、「人口問題は未来に備え、潜在成長率の向上や持続可能な成長などの側面で重点的に対応しなければならない課題」とし「これは経済・社会全般に広範囲な影響を及ぼす事案であるだけに、経済部処や社会部処に関係なく、全省庁が全方位的に力を合わせて対応していく必要がある」と述べた。
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