[写真=聯合ニュース]
政府は17日、現行の社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）を今月31日まで2週間延長することにした。
これを受け、首都圏は第2.5段階、非首都圏は第2段階と5人以上の私的集まり禁止措置が31日まで維持される。また、来月1日からは直ちに2週間、旧正月連休の特別防疫対策に入る予定だ。
政府のこのような措置により、食堂などで5人以上集まることが引き続き禁止され、結婚式や葬儀、記念式の参加者も首都圏では50人未満、非首都圏では100人未満と制限される。
ただ、一部の多重利用施設の営業は18日から再開された。
首都圏のジムや室内体育施設、学習塾、カラオケボックス、室内スタンディング公演場は、利用人数を施設面積8平方メートル（約2.4坪）当たり1人に制限した状態で午後9時まで営業できる。
また全国的にテイクアウトと配達中心に運営されてきたカフェでも午後9時まで店内での飲食が許可され、宗教施設の場合、首都圏では席数の10%、非首都圏では20%以内で正規礼拝・法会・ミサなどの対面進行が可能になった。
しかし、クラブなど遊興施設5種ととパーティールームなどの運営は引き続き中止される。
一方、今回の措置緩和により、首都圏ではジムなど多衆利用施設11万2千の運営が再開され、全国的には19万店舗のカフェが店舗内での飲食ができるようになった。
政府は、防疫も重要だが、累積した社会的疲労や数多くの自営業者の苦痛に背を向けるわけにはいかなかったということを強調し、徹底した防疫守則の遵守を求めた。
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